三重県で「パソコン」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ9選

「初期化＝消去」ではない

パソコンを処分するにあたり、いちばん注意を払いたいのがデータの扱いです。ここで多くの人がつまずくのが、「初期化すればデータは消える」という理解です。初期化やファイル削除は、表向きは中身を消しますが、記録の実体はしばらく残り、専用のソフトを使えば取り出せてしまうことがあります。加えて、電源が入らない壊れた機体でも、記録を受け持つ部品が生きていれば、データは残ったままです。「動かないのだから読めないだろう」という前提が、思わぬ流出につながります。

きちんと消し去るための方法は二つ。記録の領域を専用ソフトで何度も上書きするか、記録部品を物理的に壊すかです。少ない台数なら自社でも対応できますが、数がまとまれば一台ずつは負担が大きく、消去まで含めて業者に依頼する会社が多くなります。依頼するときに必ず確認したいのが、消去証明書を発行してもらえるかどうか。どの端末を、いつ、どの方法で処理したかが書面に残れば、あとで確認を求められても示せます。より安心を求めるなら、引き渡す前に自社でもサインアウトと初期化を済ませておきましょう。自分で消す手順は、パソコンの処分ガイドで解説しています。

同じ内容で頼み、横に並べて比べる

任せる相手を見定めるいちばんの近道は、このページで紹介している業者のうち数社に、同じ内容で見積もりを頼み、横に並べて比べることです。頼む内容がそろっていなければ、各社が別々の前提で計算し、金額を並べても意味をなしません。まとめておきたいのは、パソコンの台数、ノート型とデスクトップ型の割合、データ消去をどこまで頼むか（消去証明書が要るかどうかを含めて）、引き取りの場所と希望日、そしてモニターや什器などあわせて処分したいものの有無です。ここまでそろえて渡せば、返ってくる見積もりの中身が具体的になります。

問い合わせは、各社の公式サイトの入力フォームか電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。金額が出そろったら、総額の安さだけで飛びつかず、消去証明書とマニフェストを確実に発行できるか、引き取り当日まで責任を持って動いてくれるかも見比べます。台数が少なくても出張回収を引き受ける業者は多いので、量が少ないことを気にして問い合わせを控える必要はありません。

引き渡したあとにも残る責任

一社に絞ったら、まず委託契約を書面で結び、回収日を合わせます。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどで引き取りに至るのが目安です。移転や退去で期限が決まっているなら、その日から逆算して手配を早めておくと、直前に慌てずにすみます。少ない台数でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にする必要はありません。

回収の当日には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取ります。処理を終えて戻る控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処分されたことを確認できます。ここで覚えておきたいのが、業者に引き渡したあとも、処分が適正に行われる責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。廃棄物処理法の定める自己処理責任にあたり、どの業者に委ねるかを選ぶ責任も含まれます。だからこそ、許可の裏づけがある業者を選ぶことが、そのまま会社を守ることになります。許可のない相手に頼んだときのリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。

三重県でパソコンを処分するときに知っておくこと

会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

三重県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として三重県知事が出します。県知事とは別に許可を出すのは中核市の四日市市だけで、四日市市は中核市への移行にともない、産業廃棄物処理業の許可や指導の権限が三重県から移っています（三重県に政令指定都市はありません）。四日市市内で積替え・保管を行う場合などは四日市市が窓口になりますが、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、窓口が県か市かで頼み方は変わりません。このページの各社は、公的名簿で許可を確認したうえで掲載しています。自分でも確かめたいときは、三重県が処理業者名簿を公開しているので、そこで許可の有無を確認できます。

費用に関わる点として、三重県には産業廃棄物税があります。これは産業廃棄物を中間処理施設や最終処分場へ搬入する際にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円です。ただし課税されるのは、事業所ごとの搬入量が一定の基準（1年あたり1,000トン）以上の場合に限られます。パソコンは分解して素材ごとに再資源化されるのが基本で、量も少ないため、この基準に達することはまずなく、税が処分費に響くことは実質ありません。什器や在庫と一緒に手放すなら、建物の荷物用エレベーターの使用時間や搬出ルートを確かめておくと、搬出が一度で済み、費用のムダも防げます。

よくある質問

引き取りまで、どれくらいの日数がかかりますか

日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどが目安です。委託契約を書面で結び、回収日を調整してから引き取りに進みます。移転や退去で期限があるなら、その日から逆算して早めに手配しておくと安心です。急ぎの事情があれば、問い合わせのときに希望日を伝えておきましょう。

データを消したことを、あとで証明できますか

消去証明書を発行してもらえば、証明できます。証明書には、どの端末を、いつ、どの方法で消去したかが記されます。監査や取引先からの確認があったときにも、適正に処理したことを示せます。証明書を出す業者を選び、より確実にしたいなら、渡す前に自社でも初期化を済ませておくと安心です。

三重県の産業廃棄物税は、パソコンの処分費に関係しますか

まず関係しません。三重県の産業廃棄物税は、中間処理施設や最終処分場への搬入にかかる税で、1トンあたり1,000円ですが、課税されるのは搬入量が年1,000トン以上の場合に限られます。パソコンは再資源化が基本で量も少ないため、この基準に届くことはまずなく、処分費への上乗せは実質ないと考えて差し支えありません。

四日市市の会社ですが、頼み方は変わりますか

基本は変わりません。四日市市は中核市として、産業廃棄物処理業の許可や指導を自ら行っていますが、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけです。このページの各社は公的名簿で許可を確認済みなので、四日市市内かどうかを気にせず選んで大丈夫です。

モニターやプリンターも、一緒に引き取ってもらえますか

引き取ってもらえます。液晶モニターやプリンター、周辺機器なども、産業廃棄物として同じ業者にまとめて出せます。パソコンとあわせて頼めば搬出が一度で済み、1回あたりの出張・運搬費も分散できます。手放したいものをリストにして、見積もりのときに伝えておきましょう。

三重県外に本社がある業者に頼んでも問題ありませんか

問題ありません。判断の基準は本社の所在地ではなく、三重県での収集運搬の許可と、パソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）への対応です。県外に本社を置きつつ三重県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

三重県で会社のパソコンを処分する流れは、難しくありません。まだ動く機種は買取査定に出し、値のつかなかったものだけを、三重県の許可を持つ産廃業者へ処分に回す——この順で進めるのが、支払いをいちばん抑えられます。金額のめやすは、データ消去まで含めて1台4,000〜7,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。10台前後の入れ替えでも、数万円のうちに収まると見ておけば大きく外れません。

あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、見積もりを比べるだけです。三重県には産業廃棄物税がありますが、量の基準があり、少量のパソコンには実質かかりません。消去証明書とマニフェストを確実に発行してくれる会社を選べば、安心して任せられます。