広島県で「パソコン」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ1選

データ消去で気をつけること

パソコンを処分するとき、真っ先に考えたいのがデータをどう消すかです。ここでまず知っておきたいのは、ゴミ箱を空にして初期化しただけでは中身が残ることがある、という事実です。保存していた場所に記録の跡が残り、専用の道具を使えば読み戻せてしまう。電源が入らない壊れた機体でも、記録を担う部品そのものは生きています。「動かないから中は読めない」という油断が、情報の流出につながります。

きちんと消す方法は二つです。専用ソフトで記録領域を何度も上書きするか、ハードディスクなどの部品を物理的に壊すか。数台なら自分でできますが、まとまった台数を一台ずつ処理するのは大変なので、消去まで業者に頼む会社が多いのが実際です。頼むときは消去証明書を出してもらい、処理の日時・端末・方式を記録として残しましょう。渡す前に自分でも初期化とサインアウトをしておけば、なお安心です。自力で消す手順は、パソコンの処分ガイドにまとめています。

見積もりは同じ条件で比べる

任せる相手を見極める近道は、何社かに同じ内容を伝えて見積もりを取り、その差を見比べることです。前提がそろっていないと各社の計算がばらつき、金額を並べても優劣がつきません。台数とノート型・デスクトップ型の内訳、データ消去を証明書つきでどこまで頼むか、引き取りの場所と希望日、モニターや什器を一緒に出すかどうか——このあたりまで具体的に添えると、返事の精度が上がります。

連絡は各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話から行い、各社の「公式サイトを見る」から進められます。金額が出そろったら、安さだけで決めず、消去証明書やマニフェストを確実に発行できるか、当日の引き取りまで任せられるか、といった点も見比べてください。価格と安心の両方で納得できる相手が見つかります。

契約してから引き取ってもらうまで

依頼先を一社に絞ったら、書面で委託契約を結んでから回収日を決めます。引き取りまでの日数は、たいてい数日、立て込む時期でも1週間ほどを見ておけば足ります。移転や退去で締め切りが決まっているなら、その日から逆算して早めに動くと安心です。数台だけでも訪問回収に応じる業者は多いので、量の少なさを気にする必要はありません。

回収の当日に受け取るのが、マニフェスト（産業廃棄物管理票）です。処理後に返ってくる控えと照合すれば、廃棄物が最後まで正しく処理された裏づけになります。ここで意識しておきたいのは、業者に預けたあとも処分の責任は出した会社に残るという点です（排出事業者責任）。廃棄物処理法が定めるこの責任には、どこに委託するかを見極める責任も含まれます。だからこそ、許可の裏づけがある業者を選ぶこと自体が自社を守る手立てになります。許可を持たない相手に頼む危うさは、許可と優良認定のしくみで解説しています。

広島県でパソコンを処分するときに知っておくこと

会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先は、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

広島県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可について合理化が進んでおり、広島県知事の許可があれば、広島市・呉市・福山市を含めて県内全域を回れます。市の許可が別に要るのは、収集も届け先も広島・呉・福山のいずれかの市内で完結する場合や、積替え・保管を伴う運搬、処分業のときです。このうち広島市は政令指定都市、呉市・福山市は中核市として許可の窓口になっています。とはいえ依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、このページの各社は公的名簿で許可を確認したうえで掲載しています。自分でも探したいときは、広島県資源循環協会の「ひろしま産廃ネット」で業者を調べられます。

費用に関わる点として、広島県には産業廃棄物埋立税があります。名前のとおり、産業廃棄物を最終処分場に埋め立てる際にかかる税で、1トンあたり1,000円です。パソコンは分解して金属やプラスチックなどに分け、資源として再利用するのが基本なので、埋立に回る量は少なく、この税が処分費を大きく押し上げることはまずありません。什器や在庫も一緒に処分するなら、ビルの搬出ルートや荷物用エレベーターの使える時間を管理会社に確認しておくと、引き取りが一度で片づきます。

よくある質問

台数が少なくても回収に来てもらえますか

来てもらえます。数台からでも訪問回収に応じる業者は多くあります。ただし出張費・運搬費・事務手数料は台数に関わらずかかるため、少数だと1台あたりは割高になります。什器やほかの不用品とまとめると、費用のムダを抑えられます。

広島市や福山市の会社ですが、市の許可を持つ業者でないと頼めませんか

そうとは限りません。広島県では収集運搬（積替えなし）は県知事の許可で広島市・呉市・福山市を含む県内全域を回れます。市の許可が要るのは、収集も届け先も同じ市内で完結する場合や積替え・保管をする場合などです。依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、このページの各社は公的名簿で確認済みです。

データ消去を業者に任せて情報が漏れる心配はないですか

消去証明書を発行する業者を選べば、基本的に心配は要りません。証明書があれば処理の事実を会社の記録に残せます。不安が残るなら、渡す前に自分でも初期化とサインアウトを済ませ、その上で業者の消去を重ねると安心です。

広島県の産業廃棄物埋立税は、パソコンの処分費に影響しますか

ほとんど影響しません。この税は最終処分場に埋め立てる産業廃棄物にかかるもので、1トンあたり1,000円です。パソコンは再資源化されるのが基本で埋立に回る分は少ないため、料金にそのまま乗ることはまずありません。埋立へ進む廃棄物が含まれる場合に、処理費へ薄く反映される程度です。

広島県外に本社がある業者に頼んでも問題ありませんか

問題ありません。判断の基準は本社の場所ではなく、広島県での収集運搬の許可と、パソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）への対応です。県外に本社を置きつつ広島県の許可を持つ広域の業者も、掲載しています。

まとめ

広島県で会社のパソコンを処分するなら、進め方はシンプルです。動く機種はまず買取に出して費用を相殺し、値がつかないものだけを、広島県の許可を持つ業者に処分してもらう。この流れが、いちばん出費を抑えられます。費用の見当は、データ消去まで含めて1台あたり4,000〜7,000円に、1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど加わる程度。10台前後の入れ替えでも、数万円の範囲に収まると考えておけば大きくは外れません。

最後に、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日という同じ条件を伝えて見積もりを取り比べてください。消去証明書とマニフェストをきちんと出せる会社であれば、安心して任せられます。