佐賀県で汚泥を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
佐賀県で県外の汚泥を処分または保管する場合は、佐賀県産業廃棄物適正処理指導要綱にもとづき、排出事業者があらかじめ知事に協議して承認を得ることになっています。承認を待つ時間が工程に入ります。
ただし令和元年8月1日から当分の間、一部について事前届出を試行しています。排出事業場が九州各県、沖縄県、山口県内にあり、一定の条件に当たる場合は届出で済み、事前協議が要りません。従来どおり協議を行うこともできます。どちらになるかは、出す場所と委託先で決まります。
所在地: 佐賀県武雄市
汚泥、動物のふん尿の脱水処理を行っています。処理能力は64.0m³/日（20時間）で、多重円盤脱水機（3t/時間）とスクリュープレス脱水機（2.5t/時間）を使った機械脱水方式で連続投入処理しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県鳥栖市
汚泥のうち無機性汚泥は、必要と判断した場合に分析表の提出を条件に、有機性汚泥とあわせて自社の処分場で受け入れています。無機性汚泥は最終処分として、活性炭・脱硫剤・ろ材・サンドブラスト等に処理しています。
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所在地: 佐賀県西松浦郡有田町
公共下水汚泥（脱水ケーキ）を取扱品目としており、高速微生物発酵システムで堆肥化しています。同一施設面積で比較すると下水脱水汚泥事業一般値の数倍の処理能力があります。
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所在地: 佐賀県神埼市
水処理施設の余剰汚泥・清掃時の汚泥、グリストラップの清掃汚泥を脱水処理しています。含水率の高い有機性汚泥は機械的に脱水し、水と固形物に分離、固形物は堆肥化の原料に、水は洗車や場内洗浄水に再利用しています。
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所在地: 福岡県福岡市博多区
吸引風量毎分70㎥の強力吸引車から、ホースを引きにくい高層階向けの小型機まで使い分けて汚泥を回収します。有機性汚泥専門の脱水処理施設をスクリュープレスで運営し、脱水ケーキは堆肥やセメント原料に回します。
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所在地: 大分県大分市
汚泥を許可品目に持ち、焼却・脱水・固化・中和の中間処理に対応する優良認定の産業廃棄物処理業者です。大分市など12都道府県で汚泥の収集運搬を行い、大分市・広島県では積替保管を含むサービスも提供します。
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所在地: 長崎県長崎市
約10万坪の敷地で産業廃棄物処理を行い、汚泥脱水施設を保有して汚泥を脱水処理します。脱水した汚泥のコンポスト処理やプラスチック再商品化・圧縮も手がけ、循環型社会の構築を目指します。
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所在地: 福岡県北九州市門司区
汚泥はロータリーキルン式の焼却炉で調質した固形物として焼却・乾燥処理を行います。カッター汚泥・掘削汚泥・ピット洗浄汚泥・食品製品などを受け入れ、セメント原料としてリサイクルしています。
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所在地: 長崎県西彼杵郡長与町
食品汚泥を収集し堆肥化していますが、下水汚泥・し尿汚泥・貴金属汚泥は取り扱っていません。収集運搬は長崎県のほか佐賀県の許可も持っています。
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所在地: 福岡県久留米市
食品製造・食品加工等から排出される残さ・汚泥を堆肥化しています。対応エリアは福岡県久留米市・田主丸町、佐賀県鳥栖市です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
条件は3つあり、建設リサイクル法の対象工事に係る特定建設資材の再資源化を行う場合、優良認定処分業者において処分される場合、安定型産業廃棄物で処分量が一定未満の場合です。汚泥は安定型に入らないため、汚泥で届出になるのは優良認定の処分業者に頼む場合が中心になります。
事前協議には通常の協議と特例協議があります。特例協議の対象になるのは、建設リサイクル法の対象工事の再資源化、処分量が120立方メートル未満の新規のもの、優良認定処分業者で処分される場合、解体工事から出た安定型産業廃棄物を中間処理する場合です。
通常の協議では、排出事業場の業務概要、処分業者との仮の委託契約書の写し、分析証明書の写し、産業廃棄物の写真などを添えます。特例協議になると、これが分析証明書の写しなどに絞られます。
汚泥は要綱の別表に掲げられた分析証明書が要る種類に当たり得ます。ただし他の書類で有害物質の混入の可能性がないと知事が認める場合は省略できます。
承認を受けた県外の排出事業者は、前年度における県外産業廃棄物の処理の状況を、毎年6月末日までに知事へ報告することになっています。報告の対象期間は前年度の4月1日から3月31日までです。
報告は窓口のほか、郵送・メール・ファックスでも受け付けられます。複数の事業場を持つ場合は、事業場ごとに報告書を出すことになります。
毎年度同じ事業場から出る、種類も排出工程も同じ産業廃棄物であれば、前回の協議で出した添付書類に変更がない旨の申立書を出すことで添付を省略できます。
汚泥の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 汚泥の処分ガイド をご覧ください。