沖縄県で汚泥を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
沖縄県赤土等流出防止条例では、切土や盛土などによって土地の形を変える行為を事業行為と呼びます。1,000平方メートル以上の事業行為を行う者は、着工前に工事の内容と赤土等の流出防止対策を県知事へ届け出て、審査と検討を受けることになっています。
汚泥が出る掘削工事はこの事業行為に当たります。産業廃棄物としての委託の手続きとは別に、着工の前段で自社がこの届出を出すことになります。現場に置く責任者を決めることも義務づけられています。
所在地: 沖縄県沖縄市
脱水施設と天日乾燥装置を使って汚泥を中間処理しています。汚泥が特別管理産業廃棄物に該当する場合は、収集運搬はできても中間処理の許可はありません。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県糸満市
グリストラップ清掃として、毎月もしくは数か月に一度の単位で定期的に汚泥の回収と清掃にお伺いしています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県うるま市
各種工事現場から排出される汚水・汚泥を自社工場で処理しています。造粒固化処理施設（処理能力400m³/日）、脱水処理施設（処理能力100m³/日・無機性汚泥）を保有し、振動ふるい機で固形物を除去したのち凝集沈殿・フィルタープレスで脱水し、処理土はゆいくる材（沖縄県リサイクル資材認定）の原料として活用しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県島尻郡八重瀬町
汚泥・グリストラップを産業廃棄物として受け入れており、焼却炉で処理できない沈殿物や汚泥も堆肥の原材料として扱っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県中頭郡西原町
有機汚泥やグリストラップ汚泥を強力吸引車で回収し、脱水施設（SK-1000）で固液分離したうえで、脱水汚泥は業者が堆肥化しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県宜野湾市
グリストラップ内にたまった汚泥をバキューム車で回収し、植物性残渣とあわせて中間処理して堆肥へと生まれ変わらせています。減量化に努めています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県国頭郡大宜味村
産業廃棄物である有機性汚泥を、廃油・動植物性残さとあわせて有機質堆肥の原料として利用し、製造・販売しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県豊見城市
収集運搬（汚泥）の許可を取得しており、ご契約いただいた指定の処分場までの収集運搬に対応しています。場所打杭や薬液注入で発生する汚泥について、強力吸引車によるバキューム収集運搬のみの依頼にも対応しており、電子マニフェスト（JWNET）にも対応しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県石垣市
汚泥・グリストラップの回収を有料で行っており、料金の下限を公開しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 沖縄県那覇市
建設現場から出る無機汚泥、下水道の有機汚泥、グリストラップの汚泥を受け入れ、西崎リサイクルセンターで受入槽・スクリーン・凝集（スラリー化）・脱水機・造粒という工程で処理し、汚泥改良土として製品化しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
知事は県の赤土等流出防止施設基準等にもとづいて内容を審査し、必要があれば協議を行い、計画の変更を命じることができます。届出の内容と違う進め方をしていれば、改善や工事の一時停止を命じられることもあります。
届出をした事業行為者は、作業に従事する者を指揮監督する赤土等流出防止対策責任者を選任することになっています。書類上の対策だけでなく、現場で誰が見るかまで決める仕組みです。
事業行為を廃止または中止しようとするときも、自社がその際の赤土等の流出防止対策について届け出ます。知事は必要があれば措置を命じることができます。
1,000平方メートル未満の工事でも、事業行為を行う者には現場から赤土等が流出しないよう防止措置を講ずる努力義務が課せられています。
赤土等は農地や遊休化した空き地からも流出します。それを踏まえて、条例はそれらの管理者にも流出防止の努力義務を課しています。県が必要な指導を行えるようになっています。
工事の現場だけでなく、土地を持っている側にも目が向いている作りです。掘削で出た汚泥を仮置きする土地を借りるなら、その土地の管理にも関わってきます。
条例には立入調査の規定もあり、事業行為の現場で確実に実施させるための現場指導ができるようになっています。処分の費用は重量で決まるため、脱水して含水率を下げるほど金額は下がります。委託先の許可証で汚泥を扱えることを確かめ、何立方メートル出るかを伝えるところから始まります。
汚泥の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 汚泥の処分ガイド をご覧ください。