神奈川県で汚泥を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
神奈川県は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市と一緒に、廃棄物自主管理事業を平成8年度から続けています。県内に産業廃棄物を出す事業場を持つすべての事業者が対象で、法律で義務のある多量排出事業者だけの制度ではありません。
法律で処理計画などの提出が義務になるのは、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、特別管理産業廃棄物なら50トン以上の事業場を持つ事業者です。神奈川県はこれに加えて、産業廃棄物が800トン以上、特別管理産業廃棄物が40トン以上の事業場を持つ事業者にも提出を勧めています。汚泥は水を含むぶん量が出やすいので、この800トンの線に届くことがあります。
所在地: 神奈川県横浜市鶴見区
無機・有機どちらの汚泥にも対応しバキューム車で現場の汚泥を吸引回収し脱水・乾燥などの中間処理を自社で行い改良土や流動化処理土など再生資源にリサイクルします。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市川崎区
耐酸仕様のバキューム車とコンテナ車を自社で持ち、汚泥を回収します。中和槽で反応させて重金属を溶け出さない形に変え、脱水ケーキとして排出します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市川崎区
杭工事の現場では、サンドポンプで吸い上げきれなかったベントナイト水（安定液）をバキューム車で吸引しています。作業員の沈下で汚泥と生コンが混じらないよう塩ビ製の板の上で作業し、残った安定液・汚泥は手作業で吸引除去しています。回収した汚泥は改良土や流動化処理土などの再生資源にリサイクルしています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県横浜市中区
建設汚泥の中間処理と再生処理を手がけ、分級を日量1,200㎥、混練2,400㎥、流動化1,440㎥の能力で回します。フィルタープレスでの脱水や水処理設備も備え、流動化処理工法で建設副産物を使える形に戻します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県横浜市栄区
排水管や貯水槽の洗浄・維持管理を手がけるとともに、汚泥や廃油の産業廃棄物収集運搬の許可を持ち、商業施設やマンションから出る汚泥の回収・運搬に対応する。設備清掃で生じる液状・泥状の廃棄物の処理先として相談できる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市川崎区
ダンプ車・コンテナ車・バキューム車を使い分けて汚泥を中間処理場やリサイクルプラントへ運びます。掘り起こした汚染土壌は分析して処分方法を決め、流動化処理土の運搬・販売も扱います。
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所在地: 神奈川県横浜市旭区
強力吸引車を10トン・4トン・3.5トンと揃え、10トン車は風量80です。粉体まで吸える多目的の吸引車で汚泥や汚水を回収し、管渠やタンクの清掃、高圧洗浄とあわせて頼めます。
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所在地: 神奈川県横浜市旭区
汚泥を専用のバキュームカーで吸引し、処理施設まで運びます。槽や配管に溜まったものを吸い上げて運び出すところまでを担当します。
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所在地: 神奈川県相模原市中央区
製造工程で発生する汚泥・特定有害汚泥等を乾燥・減量化し、覆土材や路盤材等の再生材としてリサイクルする汚泥資源化施設を持っています。熱源に小型焼却炉を備え、その排熱を利用するサーマルリサイクル施設として稼働しており、受入物や出庫物は社内の分析装置で成分・性状を分析しています。
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所在地: 神奈川県茅ヶ崎市
高圧洗浄車・強力吸引車による道路側溝及び下水道管渠の浚渫業務を行っており、汚泥を強力吸引車で回収しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
この事業では、廃棄物の減量に向けた取組の項目について事業者が自己評価し、県内全体で集計と分析が行われます。取組の状況の推移や、業種別の平均との比較、参考になる他社の取組事例が返ってくる仕組みです。
自分の会社の汚泥の量や処理のしかたが、同じ業種の中でどのあたりにいるのかを確かめられます。委託先を変えるかどうかを考えるときの目安になります。
県は廃棄物自主管理の手引きを冊子で公開していて、様式ごとの記載例、よくある誤り、質問と回答、取組事例、集計結果まで分けて載せています。産業廃棄物の適正処理のためのパンフレットも別に用意されています。
様式は年度ごとに更新され、令和7年度の提出からは産業廃棄物処理計画実施状況報告書の様式が変わりました。廃プラスチック類の再生利用の区分については、別に質問と回答が出ています。
自治体によって個別に指導の基準を設けている場合があるため、事業所の所在地を所管する行政機関の指導に従うことになります。処分費は重量で決まるので、脱水して含水率を下げるほど金額は下がります。県もそう案内しています。
同じ神奈川県内でも、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の中に事業場があれば、その市の扱いになります。汚泥を出す事業場が複数の市にまたがる会社は、それぞれの扱いを確かめることになります。参加している事業者の一覧と、集計の結果は毎年度公表されています。
汚泥の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 汚泥の処分ガイド をご覧ください。