大阪府で「OA機器（汎用）」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ7選

複合機に残るデータに注意

OA機器をまとめて処分するとき、多くの会社がパソコンの中身には気を配ります。ところが盲点になりやすいのが複合機・コピー機です。近ごろの機種は内部にハードディスクを備え、コピー・スキャン・ファクスで通した書類の画像を蓄えています。見積書や名簿を扱ってきた機体をそのまま引き渡せば、そこから情報が漏れる余地が残ります。データ消去の対象は、パソコンと複合機・コピー機の両方だと押さえておきましょう。

パソコンについても、ファイルを削除して初期化しただけでは記録の痕跡が残り、専用の道具で読み戻されることがあります。電源が入らない機体でも、記録装置の中身は生きています。確実に消すには、記録領域を専用ソフトで繰り返し上書きするか、部品を物理的に破壊するかのどちらかです。

台数や機器の種類が増えるほど、自分たちで一台ずつ処理するのは負担になります。そのため多くの会社は、消去まで業者に一括で任せます。頼むときは消去証明書の発行を条件にし、どの機器をいつ・どの方式で処理したかを書面に残しておきましょう。複合機については、ハードディスクの初期化やデータ消去に対応できるかを引き取り前に確かめておくと安心です。パソコンを自分で消すときの手順は、パソコンの処分ガイドにまとめています。

見積もりは条件をそろえて数社に

OA機器は種類が入り混じるぶん、伝える情報がまちまちだと各社が別々の前提で計算し、金額を並べても比べられません。このページで紹介している業者から数社に、次の点をそろえて伝えましょう。

• 機器の種類ごとの台数パソコン・複合機・その他の小型機器がそれぞれいくつあるか。
• データ消去の範囲どこまで任せるか、消去証明書が必要か。
• 引き取りの希望いつ・どこへ来てほしいか。
• あわせて出すもの什器や在庫など、一緒に処分したいものの有無。
• リースの切り分け複合機やパソコンにリース物件が交じっていないか。

とりわけリースは大切です。リース機器は所有権がリース会社にあり、勝手に処分できず返却が原則。処分に出せるのは自社で買い取った機器だけなので、リース分と自社所有分を分けて伝えると、見積もりがぶれません。

連絡は各社の公式サイトのフォームや電話で取ります。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。金額がそろったら、総額の安さだけで決めず、消去証明書やマニフェストを確実に発行してくれるか、種類の違う機器をまとめて引き取れるか、当日の搬出まで任せられるかも見比べると、安心して預けられる相手が絞り込めます。

依頼から回収までの手順

依頼先を一社に決めたら、産業廃棄物の委託契約を書面で結び、回収日を調整します。日程に余裕があれば数日、繁忙期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが目安です。移転や退去で締め切りがあるなら、その日から逆算して早めに動くと慌てずに済みます。パソコン数台程度の少量でも出張回収に応じる業者は多く、量が少ないからと構える必要はありません。

回収の当日には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取ります。処理を終えて戻る控えと突き合わせれば、最後まで適正に処分されたことを確認できます。忘れてはならないのが、業者へ引き渡したあとも、処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。大阪府も「排出事業者責任の徹底について」として、事業者は自らの責任で適正に処理し、委託しても責任は残る、と案内しています。だからこそ、許可の確かな相手を選ぶことが会社を守ることにつながります。許可のない業者に頼んだ場合のリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。

大阪府でOA機器を処分するときに知っておくこと

会社から出たOA機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

大阪府は、許可の窓口が府内でいくつにも分かれているのが特徴です。収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として大阪府知事が出しますが、府内には府知事とは別に許可を出す市が9つあります。政令指定都市の大阪市・堺市と、中核市の東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市です。これら9市の市域内は各市が窓口となり、それ以外の地域は大阪府知事の許可という区分けです。もっとも、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が府か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しています。業者選びの参考として、大阪府は許可を取り消した業者の一覧も公式に開示しているので、過去の処分歴を確かめてから選ぶこともできます。

もう一つ、大阪ならではの背景として、最終処分の受け皿に大阪湾フェニックス（大阪湾広域臨海環境整備センター）があります。近畿の広い区域から出る廃棄物の最終処分（埋立）を担う施設で、大阪の処理を支えています。OA機器は金属やプラスチックとして再資源化される部分が多いため、直接この施設に回る場面は限られますが、府内の処理がこうした基盤の上で成り立っていることは知っておくとよいでしょう。なお、大阪府は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。

よくある質問

パソコンや複合機、小型機器が混在していても一度に頼めますか

頼めます。OA機器の区分を扱える業者なら、機種や大きさが違っても一括で引き取ります。むしろ別々に依頼するより一度にまとめたほうが、出張費や運搬費を分散でき、1点あたりの負担は軽くなります。什器や不用品も同時に手放したいときは、問い合わせの段階で伝えておくと段取りがスムーズです。

複合機のデータはどうすれば安全ですか

複合機は内蔵ハードディスクにコピー・スキャン・ファクスの画像を保存しているため、パソコンと同じく消去が欠かせません。対応している業者が多いので、引き取り前に「ハードディスクの消去に応じられるか」「処理した証明を残せるか」を確認しておきましょう。より確実にしたいなら、引き渡し前に自分でも設定を初期化しておき、その上に業者の消去を重ねると安心です。

リース中の複合機やパソコンはどうなりますか

リース物件は処分できません。所有権がリース会社にあり、原則は返却になります。処分に回せるのは自社で買い取った機器だけなので、まず手元の機器がリースか買い取りかを確かめ、リース分はリース会社と返却の段取りを進めてください。

本社が大阪府外の業者に依頼しても問題ありませんか

問題ありません。判断の基準は本社の所在地ではなく、大阪府で収集運搬の許可を持ち、OA機器の区分（廃プラ・金属）に対応しているかどうかです。府外に本社を置きつつ大阪府の許可を持つ広域の業者も、このページに掲載しています。

まとめ

大阪府で会社のOA機器を処分するなら、いちばん費用を抑えられるのは、まだ使える機器を買取に回し、値のつかないものだけを許可のある業者へまとめて委託するやり方です。リース物件だけは処分ではなくリース会社への返却になるので、手元の機器を仕分けるときに切り分けておきましょう。金額のめやすは、パソコンやモニターが1台1,000〜3,000円、複合機が5,000〜15,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。点数が多くても、一度にまとめて出すほど1点あたりは割安になります。

依頼の際は、このページで紹介している業者から数社に、機器の種類ごとの台数・データ消去の範囲・引き取り希望日という同じ条件を伝え、返ってきた見積もりを見比べてください。パソコンや複合機のデータ消去に証明書で応じ、マニフェストを確実に発行してくれる会社であれば、種類の多いOA機器でも安心して任せられます。