宮城県で「OA機器（汎用）」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ4選

OA機器のデータ消去は業者にまとめて任せるのが実際的

OA機器を手放すうえで最初の関門になるのが、機器に残ったデータです。理屈のうえでは自分たちで消すこともできます。パソコンなら記録領域を専用ソフトで何度も上書きするか、部品を物理的に破壊する。どちらの方法も、ファイルを消して初期化しただけでは痕跡が残り復元されうる、という前提に立っています。電源が入らない機体でも記録装置は生きているため、「壊れているから読めない」とは考えないほうが安全です。

ただ、種類も台数もそろわないOA機器を一台ずつ処理するのは、実務上かなりの手間です。しかも見落とされやすいのが複合機・コピー機で、これらは内蔵ハードディスクにコピー・スキャン・ファクスの画像を保存しています。パソコンだけ気にして複合機を素通りさせると、そこから情報が漏れかねません。こうした事情から、多くの会社はパソコンも複合機も含めて、消去を業者にまとめて委ねています。

業者に任せるときの条件はシンプルです。消去証明書を発行してもらい、どの機器をいつ・どの方式で処理したかを書面に残すこと。複合機については、ハードディスクの初期化やデータ消去に対応できるかを引き取り前に確認しておくこと。この二点を押さえれば、まとめて任せても安心です。パソコンを自分で消すときの手順は、パソコンの処分ガイドにまとめています。

同じ条件で見積もりを取り、リースを切り分ける

OA機器の見積もりでつまずきやすいのは、種類が入り混じるために業者ごとの前提がそろわないことです。渡す情報がまちまちだと、各社が別々の想定で計算し、金額を並べても意味を持ちません。このページで紹介している業者から数社に、機器の種類ごとの台数、データ消去をどこまで任せて消去証明書が必要か、引き取りの希望日と場所、什器や在庫などあわせて処分したいものの有無——この四点を同じ形で伝えるのが出発点です。

そのうえで欠かせないのが、リース物件の切り分けです。複合機やパソコンがリース契約のものだと、所有権はリース会社にあり、こちらの判断で処分することはできません。原則は返却で、処分に回せるのは自社で買い取った機器だけ。見積もりを頼む前に、手元の機器をリースと買い取りに分けておくと、あとで「これは出せなかった」という手戻りを防げます。

問い合わせは各社の公式サイトのフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めます。金額がそろったら、総額の安さに目を奪われず、消去証明書やマニフェストを確実に発行してくれるか、種類の違う機器をまとめて引き取れるか、当日の搬出まで任せられるかもあわせて見比べると、任せて安心できる相手が絞れます。

契約・回収・そのあとに残る責任

依頼先が決まったら、まず産業廃棄物の委託契約を書面で結びます。続いて回収日を相談しますが、日程に余裕があれば数日、立て込む時期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが目安です。移転や退去で期限が決まっているなら、その日から逆算して手配すると安心です。パソコン数台といった少量でも出張回収に応じる業者は多く、量の少なさで気後れする必要はありません。

回収の当日に受け取るのがマニフェスト（産業廃棄物管理票）で、処理を終えて戻ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処分されたことを確かめられます。そして覚えておきたいのが、業者に引き渡したあとも処分の最終責任は排出した会社に残る、という原則です（排出事業者責任）。廃棄物処理法は、事業者がまず自らの責任で適正に処理し、それが難しいときに許可業者へ委託する、と定めています。この責任が残るからこそ、許可の確かな相手を選ぶことが、そのまま会社を守ることにつながります。許可のない業者に頼んだ場合のリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。

宮城県でOA機器を処分するときに知っておくこと

会社から出たOA機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

宮城県の許可は、収集運搬に関してわかりやすい仕組みになっています。積替え・保管を伴わない収集運搬なら、宮城県知事の許可一つで、政令指定都市の仙台市内を含めて県内を回れます。市の許可があらためて必要になるのは、仙台市内で積替え・保管を行う場合や、処分業を営む場合で、そのときは仙台市が窓口です。県内で宮城県知事と別に許可を出すのは仙台市だけなので、収集運搬を頼むかぎり、依頼する側は「相手が宮城県の有効な許可を持っているか」を確かめれば足ります。このページの各社は、公的名簿で許可を確認したうえで掲載しており、宮城県は処理業者の名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。

もう一つ、宮城県には産業廃棄物税があります。県内の最終処分場へ産業廃棄物を埋め立てのために搬入する際にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円。平成17年に創設された税で、焼却は対象に含めず最終処分にのみ課されるのが特徴です。OA機器は金属やプラスチックとして再資源化される部分が多く、税が直接ひびく場面は限られますが、処理の一部が最終処分に回れば、その分の費用にわずかに反映されることがあります。見積もりで気になるときは、内訳を確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

複合機やパソコン、小型機器をまとめて出せますか

出せます。OA機器の区分を扱える業者なら、機種や大きさが違っても一括で引き取ります。むしろ別々に頼むより一度にまとめたほうが、出張費や運搬費を分散でき、1点あたりの負担は軽くなります。什器や不用品もあわせて手放したいときは、問い合わせのときに伝えておくとよいでしょう。

コピー機や複合機のデータが心配です

複合機は内蔵ハードディスクにコピー・スキャン・ファクスの画像を保存しているため、パソコンと同じく消去が欠かせません。多くの業者が消去や初期化に対応しているので、引き取り前に応じられるか、処理の証明を残せるかを確認しておきましょう。念のため、渡す前に自分でも設定を初期化しておくと、より安心です。

リース中の複合機やパソコンはどうすればよいですか

リース機器は処分できません。所有権がリース会社にあるため、原則は返却です。処分に回せるのは自社で買い取った機器だけなので、まず手元の機器がリースか買い取りかを確かめ、リース分についてはリース会社と返却の相談を進めてください。

宮城県外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

大丈夫です。判断の基準は本社の場所ではなく、宮城県で収集運搬の許可を持ち、OA機器の区分（廃プラ・金属）に対応しているかどうかです。県外に本社を置きながら宮城県の許可を持つ広域の業者も、このページに掲載しています。

まとめ

宮城県で会社のOA機器を処分するなら、費用を最も抑えられるのは買取を軸に据えるやり方です。まだ動くパソコンや比較的新しい複合機・周辺機器は買取に回し、値のつかないものだけを宮城県の許可を持つ産廃業者へまとめて委託します。リース物件は処分ではなくリース会社への返却になるので、機器を分けるときに切り分けておきましょう。金額のめやすは、パソコンやモニターが1台1,000〜3,000円、複合機が5,000〜15,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。点数が多くても、まとめて出すほど1点あたりは割安になります。

依頼にあたっては、このページで紹介している業者から数社に、機器の種類ごとの台数・データ消去の範囲・引き取り希望日という同じ条件を伝え、返ってきた見積もりを見比べてください。パソコンや複合機のデータ消去に証明書で応じ、マニフェストを確実に発行してくれる会社であれば、種類の多いOA機器でも安心して任せられます。