北海道で「OA機器（汎用）」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ6選

データ消去はパソコンと複合機の両方で

「初期化したから大丈夫」——OA機器を手放すとき、そう考えて済ませてしまうと危険です。パソコンはファイルを削除して初期化しても記録の痕跡が残り、専用の道具で読み戻されることがあります。電源が入らなくなった機体でも、記録装置そのものは生きています。壊れているから読めない、という思い込みも避けたいところです。確実に消すには、記録領域を専用ソフトで繰り返し上書きするか、部品を物理的に破壊するかのいずれかになります。

そしてもう一つ、見落とされやすいのが複合機・コピー機です。いまの機種は内部にハードディスクを積んでおり、コピー・スキャン・ファクスで通した書類の画像を保存し続けています。契約書や名簿を扱ってきた機体をそのまま引き渡せば、情報が外に出る余地が残ります。つまり消去の対象は、パソコンだけでなく複合機・コピー機も含めて考える必要があります。

とはいえ、台数や機器の種類が増えるほど、自分たちで一台ずつ処理するのは現実的ではなくなります。多くの会社が、消去まで業者に一括で委ねているのはそのためです。頼むときは消去証明書の発行を条件にし、どの機器をいつ・どの方式で処理したかを記録に残しておきましょう。複合機については、ハードディスクの初期化やデータ消去に応じてもらえるかを、引き取り前に確かめておくと安心です。パソコンを自分で消すときの手順は、パソコンの処分ガイドで説明しています。

見積もりでは引き取り先の住所も早めに

北海道でOA機器の見積もりを取るとき、他の地域と少し違うのが距離の要素です。道内は広く、札幌圏から離れた道北・道東・道南では、出張費や運搬費が金額を左右しやすくなります。ですから、機器の情報と一緒に引き取り先の住所を早めに伝えておくと、各社が費用の見当をつけやすく、比較もぶれません。

伝える機器の情報は、種類ごとの台数（パソコン・複合機・その他の小型機器がそれぞれいくつか）、データ消去をどこまで任せて消去証明書が必要かどうか、引き取りの希望日、そして什器や在庫などあわせて処分したいものの有無です。ここにひとつ加えたいのがリースの確認。複合機やパソコンにリース物件が交じっていると、それらは所有権がリース会社にあり、処分ではなく返却が原則になります。処分に回せるのは自社で買い取った機器だけなので、リース分と自社所有分を分けておくと話が早く進みます。

こうした条件をそろえて、このページで紹介している業者から数社に問い合わせます。連絡は各社の公式サイトのフォームや電話で、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。返ってきた金額は、総額の安さだけでなく、消去証明書やマニフェストを確実に出してくれるか、種類の違う機器をまとめて引き取れるか、当日の搬出まで任せられるかもあわせて見比べると、納得して選べます。

契約から回収、そして責任の話

依頼先を一社に絞ったら、はじめに産業廃棄物の委託契約を書面で交わします。そのうえで回収日を調整しますが、日程に余裕があれば数日、繁忙期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが一般的です。移転や退去で締め切りがあるなら、そこから逆算して早めに動くと慌てずに済みます。パソコン数台程度の少量でも出張回収に応じる業者は多く、量の少なさを気にする必要はありません。

回収の当日に受け取るのが、マニフェスト（産業廃棄物管理票）です。処理を終えて返ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処分されたことを確かめられます。ここで知っておきたいのが、業者へ引き渡したあとも、処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。廃棄物処理法は、事業者が自らの責任で適正に処理し、それが難しいときに許可業者へ委託する、という考え方を定めています。裏を返せば、許可の確かな相手を選ぶこと自体が、会社を守る備えになります。許可のない業者に頼んだ場合のリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。

北海道でOA機器を処分するときに知っておくこと

会社から出たOA機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

北海道では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として北海道知事が出しています。ただし、政令指定都市の札幌市と、中核市の函館市・旭川市は、それぞれの市が許可権者です。この3市の市域内は各市が窓口となり、それ以外の地域は北海道知事の許可という区分けです。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が道か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しています。北海道は処理業者の名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。

北海道ならではの点として、産業廃棄物にかかる独自の税があります。名称は循環資源利用促進税といい、産業廃棄物を道内の最終処分場へ埋め立てのために搬入する際に、1トンあたり1,000円が課される仕組みです。他県でいう産業廃棄物税にあたるもので、税収は排出抑制やリサイクル促進の施策に使われます。OA機器は金属やプラスチックとして再資源化される部分が多く、税が直接ひびく場面は限られますが、処理の一部が最終処分に回れば、その分の費用にわずかに反映されることがあります。見積もりで気になるときは、内訳を確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

いろいろな種類のOA機器を一度に引き取ってもらえますか

引き取ってもらえます。OA機器の区分を扱える業者であれば、パソコン・複合機・プリンター・電話機・シュレッダーが混在していても一括で対応します。別々に頼むより一度にまとめたほうが、出張費や運搬費を分散でき、1点あたりの負担は軽くなります。什器や不用品もあわせて手放したいときは、問い合わせの段階で伝えておきましょう。

複合機に残ったデータはどう扱えばよいですか

複合機は内蔵ハードディスクにコピー・スキャン・ファクスの画像を保存しているため、パソコンと同じく消去が必要です。多くの業者が消去や初期化に対応していますので、引き取り前に応じられるか、処理の証明を残せるかを確かめておきましょう。心配なら、引き渡し前に自分でも設定を初期化し、その上に業者の消去を重ねると安心です。

リース中の複合機やパソコンも処分できますか

リース機器は処分できません。所有権がリース会社にあるため、原則は返却です。処分に回せるのは自社で買い取った機器だけなので、まず手元の機器がリースか買い取りかを整理し、リース分についてはリース会社と返却の相談を進めてください。

依頼先は北海道内に本社がある業者に限りますか

限りません。大切なのは本社の場所ではなく、北海道で収集運搬の許可を持ち、OA機器の区分（廃プラ・金属）に対応しているかどうかです。道外に本社を置きつつ北海道の許可を持つ広域の業者も、このページに掲載しています。

まとめ

北海道で会社のOA機器を処分するとき、費用の面でいちばん効くのは買取の活用です。まだ動くパソコンや比較的新しい複合機・周辺機器は買取に回し、値のつかないものだけを北海道の許可を持つ産廃業者へまとめて委託する——これが基本の形です。ここでリース物件だけは処分ではなくリース会社への返却になるので、機器を分けるときに忘れず切り分けておきましょう。金額のめやすは、パソコンやモニターが1台1,000〜3,000円、複合機が5,000〜15,000円、加えて1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。種類が多くても、まとめて出すほど1点あたりは下がります。

依頼にあたっては、このページで紹介している業者から数社に、機器の種類ごとの台数・データ消去の範囲・引き取り希望日という同じ条件を伝え、返ってきた見積もりを見比べてください。パソコンや複合機のデータ消去に証明書で応じ、マニフェストを確実に発行してくれる会社であれば、安心して任せられます。北海道には最終処分にかかる循環資源利用促進税があるため、処分費の内訳が気になるときは、あわせて確認しておくと納得して選べます。