佐賀県でコンクリガラ・がれきを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
建物をまとめて壊してから分ける、いわゆるミンチ解体は取れません。佐賀県は建設リサイクル法を「再資源化を困難にしているミンチ解体を規制する法律」だと説明しています。ミンチ解体とは、分別せずに建築物などを一気に解体してしまうことです。
安く早く終わらせたいという理由で一気に壊すことは、法律の側で止められているということです。県は、建設廃棄物が産業廃棄物全体の約2割、最終処分量の24パーセントを占めていることを、その理由として挙げています。分けずに壊せば、混ざったものが埋め立てに向かいます。
所在地: 佐賀県伊万里市
コンクリートやアスファルトを受け入れ、破砕機（ジョークラッシャー、インパクトクラッシャー）で粉砕し、砂利にして建設資材として再利用しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県伊万里市
リサイクルクリーンセンターでコンクリートを破砕し、再生砕石(RC-40)を製造・販売しています。ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くずは月200tの処理計画量で受け入れています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県武雄市
コンクリートくずなどのがれき類を含む産業廃棄物を受け入れています。持ち込みの際は計量器での計量、事務所でのマニフェスト受領、指定場所への荷降ろし、再計量という流れで対応しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県佐賀市
がれき類の破砕施設（産業廃棄物処理施設設置許可）を保有しており、受け入れたがれき類は路盤材として再生しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県多久市
コンクリートリサイクルセンターでがれき類（水銀使用製品産業廃棄物を除く）を中間処理し、製造した再生クラッシャーランRC-40（再生材100%）は佐賀県認定リサイクル製品に認定されています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県伊万里市
自社で運営する産業廃棄物の安定型最終処分場で、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず・廃プラスチック・紙くず・繊維くず・金属くずの受入を行っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県神埼市
産業廃棄物処分業の許可により、コンクリートを工事現場で破砕する中間処理（現場破砕）に対応しています。あわせて、佐賀県・福岡県で産業廃棄物収集運搬業の許可も取得しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県武雄市
砕石微粉末（脱水ケーキ）を生石灰で安定処理した改良安定材と再生クラッシャーラン（0～40mm）を混合し、コンクリート再生材（Co）を50%配合したRC-40（新30%+Co50%+改20%）を製造しています。佐賀県認定リサイクル製品として、工事用道路（砕石舗装）や下層路盤、防草被覆材に使われています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県唐津市
解体工事で発生した廃棄物を分別積込し、各提携企業による再生処理、または自社の安定型最終処分場で最終処分まで行います。最終処分業（安定型）の処分品目にコンクリートくずが含まれます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 佐賀県多久市
アスファルト・コンクリート破砕施設（産業廃棄物処分業許可番号4141000691号）を保有し、コンクリートくずを再生クラッシャランへリサイクルしています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
一定の規模で特定建設資材を使うか発生する工事は、工事を行う場所を所管している各土木事務所へ、工事着手の7日前までに届け出ます。佐賀市内の工事については佐賀市役所が届出先です。
県は届出書の様式のほか、書類についての説明資料と、対象になる工事を示したチラシも公開しています。自分の工事が対象かどうかは、そこで確かめられます。
解体工事を請け負う業者には、建設業許可か解体工事業の登録のどちらかが要ります。建設業許可なら土木工事業・建築工事業・解体工事業の3業種に限られます。
ここで見落とされやすいのが、県が括弧で補っている一文です。請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものも含む、とされています。つまり自分で壊さず下請へ流すだけの会社にも、許可か登録が要ります。
見積もりを取った相手が実際に施工しない立場であっても、この点は確かめられます。
工事現場には、解体工事業の登録を受けた業者なら解体工事業者登録票を、建設業許可を持つ業者なら建設業の許可票を掲示することになっています。どちらの立場で入っているかが現場で分かります。
施工の管理も分かれていて、登録業者は技術管理者、許可業者は主任技術者または監理技術者が行います。県は工事中に分別解体の状況を現場で確認したり、立入調査を行うことがあるとしています。
届出を済ませた工事には、県が建設リサイクル法届出済シールを交付しています。
コンクリガラ・がれきの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは コンクリガラ・がれきの処分ガイド をご覧ください。