奈良県でコンクリガラ・がれきを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
見積もりの金額が高いか安いかは、奈良県が公表している単価と比べると見当が付きます。県が処分業の許可業者に受入価格を聞き取り、公共工事の積算に使う単価としてまとめているものです。調査は年2回で、上半期分は4月から、下半期分は10月から適用されます。
公共工事のための単価ですが、県内の施設がいくらで受け入れているかの目安が外から見られるということです。相見積もりを取ったときに、出てきた金額が相場から離れているかどうかを判断する材料になります。県土マネジメント部の技術管理課が担当しています。
所在地: 奈良県香芝市
がれき類・ガラス陶磁器くず破砕プラントで、コンクリートがらを2種類の破砕機による2段階破砕と粒度選別を経て再生砕石製品に処理しています。処理能力は689.6t/日です。再生されたコンクリートがらの多くは、道路工事の路盤に使う再生路盤材（RC・RM）として利用されます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県吉野郡大淀町
がれき類（石綿含有産業廃棄物を含む）を積み替え保管施設で受け入れ、リサイクル可能な資源は提携工場へ、難しいものは最終処分場へ振り分けています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県生駒市
無筋・有筋コンクリートを受け入れる中間処理施設（処理能力600t／日）を持ち、RC-40・RM-30・0-10などの再生砕石・再生砂として販売しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県五條市
三重工場の破砕施設でがれき類を処理するほか、奈良県の埋立最終処分場では工作物の新築・改築・除去に伴って生じたコンクリートの破片等を最終処分しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県橿原市
産業廃棄物中間処理工場で、がれき屑を含む廃プラ・金属屑・木屑・紙屑・繊維屑・ガラス陶磁器屑を受け入れ、5t破砕機で品物ごとに人力・磁力・重機にて分別しています。電子マニフェストに対応しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県宇陀市
産業廃棄物として木くず・廃プラスチック・金属くず・建築廃棄物・ガラスくずを回収し、原材料として再利用するための破砕、または減量・減溶化のための破砕による中間処理を行っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県磯城郡田原本町
解体現場でコンクリートの壁や土間などの構造物を壊したり、表面を鑿で削ったりする斫り工事に対応しています。解体工事で発生する建設系廃棄物のコンテナ設置から引取処分まで行っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県天理市
産業廃棄物のコンクリートくずについて、お客様の依頼を受けて収集運搬車両や専用のコンテナで中間処理施設・最終処分場まで運搬しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県北葛城郡広陵町
がれき類（石綿を含まない）を産業廃棄物の取扱品目に挙げ、少量から量にかかわらず収集運搬しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 奈良県吉野郡大淀町
グループ会社（株式会社ディ・シー）保有の中間処理施設で、コンクリートがら（コンガラ）を受け入れ、㎥単位で処理単価を定めています。アスファルトがら（アスガラ）も同様に受け入れています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
同じ調査で、建設発生土の受入価格と再生土の購入価格、そして再生コンクリート砂と再生粒度調整砕石の販売価格も調べています。処分の値段と、そこから作られた資材の値段の両方を見ている形です。
コンクリガラを出す側から見れば、自分が払う処分費と、その先で再生砕石がいくらで売られているかを並べて見られるということです。受け入れる側の採算が分かれば、なぜその金額なのかも読み取れます。
建設発生土については、県の建設工事で使える民間の受入施設を県が登録する制度があります。建設発生土の民間受入施設登録に関する要領で、平成25年11月1日から施行されています。
登録した施設は、土砂の受入と処理の状況を県へ報告することになっています。基準に沿っていない点があれば是正の報告書を出す様式も用意されています。県が受け入れ先の状況を継続して見ている形です。
がれき類はこの登録の対象ではありませんが、掘削で出た土と解体で出たガラを同じ現場から出す場合、行き先が別々になることを見込んでおくことになります。
調査は年2回で、その結果が上半期分は4月から、下半期分は10月から適用されます。同じ年度でも、4月に見た数字と10月以降の数字は別ということです。
工期が半年をまたぐ工事では、見積もりを取った時点の単価と、実際に持ち込む時点の単価がずれることがあります。長い工事ほど、この切り替わりを見込んでおくことになります。
調査票の提出先は県土マネジメント部の技術管理課で、電子メールでの提出が求められています。受け入れる側がどんな項目を答えているかは、公開されている調査票から読み取れます。持ち込み先の許可証でがれき類を扱えることを確かめ、何台ぶん出るかを伝えれば、受け入れの日程まで決まります。
コンクリガラ・がれきの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは コンクリガラ・がれきの処分ガイド をご覧ください。