茨城県で木くず・廃材を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
小型の焼却施設は法律では許可が要りませんが、茨城県内では条例で許可の対象になります。火床の面積が0.5平方メートル以上、または焼却能力が1時間あたり50キログラム以上の焼却炉が対象です。
解体で出た木くずを自社の敷地で燃やすことを考える場合、この規模に当たれば茨城県の許可が要ります。この条例は、法律の規制が及ばない小型の焼却炉を自社処理と称して設置する例が増えたことを受けて、平成19年10月1日から施行されました。燃やして減らすという選択肢が、茨城県では法律の線より手前で止まることになります。
所在地: 小美玉市
工事などから発生した枝葉・幹・根などの木くずを受付・計量のうえ処理場に搬入し、破砕・ふるい分け・二次破砕・粒度選別を経てチップ化しています。チップはブルーベリー畑や発電所、堆肥の発酵、畜産農業のし尿処理などに使われます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 行方市
倉庫・工場からは破損したパレットなどの木くずを産業廃棄物として回収しています。オフィス・事務所からは、事務机や椅子、キャビネットなどのオフィス家具の入れ替え時の回収にも対応しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神栖市
産業廃棄物処分業の許可品目に木くずが含まれ、自社リサイクル工場で破砕・選別・圧縮・減容固化・破砕分離などの中間処理を行い、燃料チップとして再資源化しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: つくば市
再生が困難な木くずを、RPF再生固形燃料として再生しています。工場内の粉塵は集塵装置で捕集し、火花検知器による自動消火システムも備えています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: ひたちなか市
木くずを、柱材・梁材、角材やパレット・ベニヤ・合板類、枕木や火災木くず、MDF等の4区分に分け、それぞれ別の単価で処理しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 牛久市
建設現場・解体現場などから発生する建築発生木材や解体系建築廃材（木くず）を適正に受け入れ、選別・破砕・チップ化しています。イーペック牛久（茨城県牛久市）では木くず・金属くずを処理能力200トン／日で破砕処理しています。サーマル用・マテリアル用の木質チップを製造し、発電燃料や製紙原料として販売しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 日立市
収集した木屑などの固形燃料化適合物を原料に、ひたちなかリサイクルセンタで固形燃料「RPF」を1日（15h）あたり最大20トン製造しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 水戸市
産業・一般廃棄物中間処理施設で、工場・解体現場から出る廃木材を加工し、チップやおがくずへと再資源化しています。第1工場では廃合板・廃棄パレットなどの工場系廃木材を製紙用・ボード用・敷きオガに、第2工場では解体系廃木材を燃料用チップに処理しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 結城市
工事箇所から発生する伐採材や伐根を含む木くずを受け入れ、回転式破砕機で破砕してリサイクルするほか、焼却施設でも処理しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 筑西市
木くずの破砕施設（能力37.20t/日）を持ち、二軸破砕機で1次破砕を行ったあと、2次破砕機でさらに有効な再利用につなげています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
産業廃棄物を、出した事業場以外の場所で自社処理する場合は、自社処理票を作ることが条例で決められています。委託して処理する場合の産業廃棄物管理票とは別の書類です。
自社処理票は県のホームページからダウンロードできるほか、県の産業廃棄物協会でも販売されています。自分の会社の別の敷地へ木くずを運んで処理する場合が、これにあたります。委託するなら従来どおり管理票を使います。
収集運搬業者が積替えや保管のために設置する施設は、茨城県の条例で許可の対象になっています。処分業者が事業のために設置する指定処理施設も同じです。
法律の許可に加えて県の許可があるので、委託先が茨城県内で積替えをする予定なら、その許可も持っているかを見ることになります。許可を要する施設には、技術上の基準や維持管理に関する計画、技術管理者の設置も定められています。
県外の事業場で出た産業廃棄物を県内の事業所で処理するために運び込む場合は、事前に茨城県知事と協議します。
問い合わせ先は相手によって分かれていて、処分業者や収集運搬業者なら廃棄物対策課、それ以外の事業者なら県央環境保全室です。県外の現場から木くずを運び込む計画があるなら、どちらに当たるかを先に確かめておくことになります。処分費は重量で決まるので、現場でどこまで分別するかが金額に効きます。委託先の許可証で木くずを扱えることを確かめ、何立方メートル出るかを伝えれば、運ぶ車と日程も決まります。
木くず・廃材の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 木くず・廃材の処分ガイド をご覧ください。