東京都で「家電（業務・大型）」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

まず「家電リサイクル法の4品目かどうか」を見分ける

家電の処分でいちばん大事なのが、その家電が家電リサイクル法の対象かどうかの見分けです。対象になるのは4品目——エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機です。この4品目に当てはまるなら、原則として家電リサイクル法のルート（リサイクル料金を払い、決められた方法で引き渡す）で処理します。

ここで間違えやすいのが、事業所から出た家電の扱いです。ポイントは「家庭用か業務用か」で、置いてある場所ではありません。事業所で使っていても、家庭用の機器なら家電リサイクル法の対象です。逆に、業務用の機器は、家庭にあっても対象外で、産業廃棄物として処分します。たとえば同じ冷蔵庫でも、家庭用サイズなら家電リサイクル法、大型の業務用なら産廃、という具合に分かれます。

4品目以外の家電——電子レンジ、掃除機、扇風機、業務用の厨房家電などは、家電リサイクル法の対象ではなく、産業廃棄物（廃プラスチック類・金属くず）として許可業者に委託して処分します。このページで紹介している業者は、こうした産廃ルートの家電を扱います。判断に迷うときは、手元の家電が家庭用か業務用か、4品目に当てはまるかを業者に伝えれば、どちらのルートになるか整理してもらえます。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

見積もりは家電の種類と区分をそろえて

家電の処分は、家電リサイクル法の4品目か産廃かで扱いが変わり、フロンの有無や大きさでも費用が動きます。そのため、伝える情報がそろっていないと、各社が違う前提で計算し、金額を比べても判断できません。このページで紹介している業者から数社に、同じ条件を伝えて見積もりを取りましょう。

そろえておきたいのは、家電の種類ごとの台数（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなどが何台か）、それぞれが家庭用か業務用か、フロンを使う機器がどれだけあるか、そして搬出の経路（階段のみか、エレベーターや台車が使えるか）です。とくに家庭用の4品目が混じっている場合は、家電リサイクル法のルートになるため、その扱いも含めて相談すると全体の費用が見えてきます。まだ使える家電があれば、買取査定もあわせて希望する旨を伝えておきましょう。

やり取りは、各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行います。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。金額がそろったら、総額の安さだけでなく、家電4品目のルートに詳しいか、フロンの回収に応じるか、マニフェストを確実に出すか、当日の搬出まで任せられるかも並べて比べると、安心して預けられる相手が絞れます。

依頼から引き取りまでの流れ

産廃ルートで処分する場合は、依頼先と産業廃棄物の委託契約を書面で結び、回収日をすり合わせます。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが目安です。移転や退去で明け渡しの期限があるなら、その日から逆算して早めに動くと安心です。大型の家電は搬出に手間がかかるので、経路や作業時間を先に共有しておくと当日がスムーズです。

回収の日には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取ります。処理を終えて戻る控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処分されたことを確認できます。家庭用の家電4品目を家電リサイクル法のルートで出す場合は、これとは別に家電リサイクル券の控えが証拠になります。ここで意識しておきたいのが、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。東京都環境局も、事業者がまず自らの責任で適正に処理し、それができない場合に許可業者へ委託する、という考え方を示しています。だからこそ、二つのルートを正しく扱える相手を選ぶことが会社を守ることにつながります。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにもまとめています。

東京都で家電を処分するときに知っておくこと

事業所から出た業務用の家電や4品目以外の家電は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

東京都で収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を出しているのは、原則として東京都知事で、23区・多摩地域を含む都内全域をこの許可でカバーできます。例外は八王子市で、2015年に中核市へ移行して産業廃棄物の許可権者になったため、八王子市内での積替え・保管や処分業は八王子市が窓口です。ただし依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、窓口が都か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認して掲載しています。自分でも裏を取りたいときは、一般社団法人 東京都産業資源循環協会が会員名簿を地域別・五十音順で公開しています。なお東京都環境局も、家電4品目の処分について家電リサイクル法にそった方法を案内しています。

もう一つ、東京都内で大型家電を出すときに効いてくるのが搬出です。丸の内・新宿・渋谷といった大規模ビルでは、荷物用エレベーターの使用時間や搬出経路、作業できる曜日が管理会社ごとに決められていることがあります。大型の冷蔵庫や業務用家電を運び出すなら、館内のルールを確認し、それに慣れた業者を選ぶと当日がスムーズです。移転にあわせて什器やOA機器の処分も出るなら、まとめて引き取れるか先に確かめておくと、搬出が一度で済みます。なお、東京都は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。

よくある質問

事業所で使っていたテレビや冷蔵庫はどう処分しますか

家庭用の機器なら、事業所で使っていたものでも家電リサイクル法の対象です。リサイクル料金を払い、決められた方法で引き渡します。一方、業務用の大型機器は産業廃棄物として許可業者で処分します。まずはその家電が家庭用か業務用かを確かめ、迷うときは業者に相談すると、どちらのルートになるか整理してもらえます。

電子レンジや掃除機、業務用の家電もまとめて頼めますか

頼めます。電子レンジや掃除機、業務用の大型家電など家電4品目以外は産業廃棄物として処分でき、産廃の許可を持つ業者ならまとめて引き取れます。テレビや冷蔵庫といった4品目が混じっていても、ルートを分けて対応してくれる業者に頼めば、一度の手配で済みます。

冷蔵庫やエアコンのフロンはどうなりますか

冷蔵・冷凍・空調の機能を持つ機器は、廃棄時にフロンの回収が必要です。フロンの回収は登録を受けた業者が行い、証明が残ります。フロン回収に対応した業者を選べば、家電の処分とあわせて任せられます。

本社が東京都外の業者に依頼しても問題ありませんか

問題ありません。判断の基準は本社の所在地ではなく、東京都での収集運搬の許可と、家電4品目のルート・フロン回収に対応できるかどうかです。都外に本社を置きつつ東京都の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

東京都で事業所の大型家電を処分するときは、はじめに手元の家電を仕分けるところから始めます。家電リサイクル法の4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機）で家庭用のものは家電リサイクル法のルートへ、業務用の機器や電子レンジ・掃除機などの4品目以外は産業廃棄物のルートへ。まだ使える家電は、そのどちらの前に買取査定に回すと、費用を抑えられます。リサイクル料金のめやすは、テレビ約1,870〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫約3,740〜5,600円、洗濯機・乾燥機約2,530〜3,300円に収集運搬料が加わり、産廃分は業者の見積もりで決まります。

あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、家電の種類ごとの台数・家庭用か業務用か・フロンの有無・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べるだけです。家電4品目のルートに詳しく、フロン回収やマニフェストの発行にきちんと応じてくれる会社を選べば、二つのルートを含めて安心して任せられます。