神奈川県で「家電（業務・大型）」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

分かれ道は「家庭用か業務用か」

家電を処分するとき、最初の分かれ道になるのが「その家電が家庭用か、業務用か」です。ここで処分のルートが変わります。判断のもとになるのが家電リサイクル法で、対象はエアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機の4品目。この4品目に当てはまり、かつ家庭用の機器であれば、事業所で使っていたものでも家電リサイクル法のルートで処理します。

まぎらわしいのは、置いてある場所ではなく、機器そのものが家庭用か業務用かで決まる点です。事業所にある家庭用のテレビや冷蔵庫は家電リサイクル法の対象、逆に家庭に置いてある業務用機器は対象外で産業廃棄物、という具合です。同じ「冷蔵庫」でも、家庭用サイズなら家電リサイクル法、大型の業務用なら産廃に分かれます。

そして、4品目に当てはまらない家電——電子レンジ、掃除機、扇風機、業務用の厨房家電などは、家電リサイクル法の対象ではなく、産業廃棄物（廃プラスチック類・金属くず）として許可業者に委託して処分します。このページで紹介している業者は、こうした産廃ルートの家電を扱います。手元の家電を「4品目か／家庭用か業務用か」で分けて業者に伝えれば、どちらのルートになるか整理してもらえます。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

見積もりは家電の内訳をそろえて取る

家電は、家電リサイクル法の4品目か産廃か、家庭用か業務用か、フロンの有無で扱いが変わります。渡す情報がそろっていないと、各社が別々の前提で計算し、金額を並べても比べられません。このページで紹介している業者から数社に、次の点をそろえて伝えましょう。

• 家電の種類ごとの台数テレビ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなどが何台あるか。
• 家庭用か業務用かとくに4品目は、どちらかでルートが変わります。
• フロン機器の有無冷蔵庫・冷凍庫・エアコンなど、フロンを使う機器の台数。
• 搬出経路階段のみか、エレベーターや台車が使えるか。
• 買取希望の有無まだ使える家電があれば、査定もあわせて。

これらをそろえて伝えると、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が意味を持ちます。やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。金額がそろったら、総額の安さだけでなく、家電4品目のルートに詳しいか、フロンの回収に応じるか、マニフェストを確実に出すか、当日の搬出まで任せられるかも見比べると、安心して預けられる相手が絞れます。

引き渡したあとも残る責任を前提に

家電の処分でおさえておきたいのが、業者へ引き渡したあとも、処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。廃棄物処理法は、事業者がまず自らの責任で適正に処理し、それが難しいときに許可業者へ委託する、と定めています。家電4品目のルートと産廃のルートが混在する家電では、どちらも正しく扱える業者を選ぶことが、そのままリスク管理になります。

この前提のうえで、実際の段取りはシンプルです。産廃ルートで処分するものは、委託契約を書面で結び、回収日を調整します。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも1週間ほどで引き取りまで進みます。大型の家電は搬出に手間がかかるので、経路や作業時間を先に伝えておくと当日が滞りません。回収の日にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理後に戻る控えと照らし合わせます。家庭用の4品目を家電リサイクル法のルートで出す場合は、家電リサイクル券の控えが証拠になります。これらの書類がそろって初めて、最後まで適正に処分されたことを確認できます。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにも詳しくまとめています。

神奈川県で家電を処分するときに知っておくこと

事業所から出た業務用の家電や4品目以外の家電は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

神奈川県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として神奈川県知事が出しています。ただし、政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市と、中核市の横須賀市は、それぞれの市が許可権者です。つまり、この4市の市域内は各市が窓口になり、それ以外の地域は神奈川県知事の許可という区分けです。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が県か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認して掲載しています。神奈川県は業区分別の処理業者名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。

大型家電で気をつけたいのが搬出です。横浜駅周辺やみなとみらい、川崎駅前などの商業ビルでは、荷物用エレベーターの使用時間や搬出経路が管理会社ごとに決められていることがあります。大型の冷蔵庫や業務用家電を運び出すなら、そうした条件に慣れた業者を選ぶと当日がスムーズです。工場や倉庫の大型機は、搬出経路の確保が課題になることもあります。移転にあわせて什器やOA機器の処分も出るなら、まとめて引き取れるか先に確かめておくと、搬出が一度で済み、費用のムダも防げます。なお、神奈川県は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。

よくある質問

事業所のテレビや冷蔵庫は産廃として捨てられますか

家庭用の機器なら、原則は家電リサイクル法のルートです。家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機）で家庭用のものは、事業所で使っていても家電リサイクル法の対象になります。産廃として処分できるのは、業務用の機器や4品目以外の家電です。まずはその家電が家庭用か業務用かを確かめ、迷うときは業者に相談しましょう。

業務用の家電や電子レンジもまとめて頼めますか

頼めます。業務用の大型家電や、電子レンジ・掃除機などの4品目以外は産業廃棄物として処分でき、産廃の許可を持つ業者ならまとめて引き取れます。家電4品目が混じっていても、ルートを分けて対応してくれる業者に頼めば、一度の手配で片づきます。

冷蔵庫のフロンは処理してもらえますか

対応する業者があります。冷蔵・冷凍・空調の機能を持つ機器は、廃棄時にフロンの回収が必要で、登録を受けた業者が回収して証明を残します。フロン回収に対応した業者を選べば、家電の処分とあわせて任せられます。

本社が神奈川県外の業者に頼んでも大丈夫ですか

大丈夫です。判断の基準は本社の場所ではなく、神奈川県での収集運搬の許可と、家電4品目のルート・フロン回収に対応できるかどうかです。県外に本社を置きつつ神奈川県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

神奈川県で事業所の大型家電を処分するときは、まず手元の家電を三つに仕分けると進めやすくなります。買取に出せるもの、家電リサイクル法の4品目で家庭用のもの、そして業務用や4品目以外で産廃になるものです。使える家電は買取査定へ、家庭用の4品目は家電リサイクル法のルートへ、残りを神奈川県の許可を持つ産廃業者へ委託する——この順で進めると、費用も手続きも無理がありません。リサイクル料金のめやすは、テレビ約1,870〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫約3,740〜5,600円、洗濯機・乾燥機約2,530〜3,300円に収集運搬料が加わり、産廃分は業者の見積もりで決まります。

あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、家電の種類ごとの台数・家庭用か業務用か・フロンの有無・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べるだけです。家電4品目のルートに詳しく、フロン回収やマニフェストの発行にきちんと応じてくれる会社を選べば、二つのルートを含めて安心して任せられます。