北海道で家電（業務・大型）を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
北海道の会社や店舗で使い終えた大型の家電——冷蔵庫、テレビ、洗濯機、電子レンジ、掃除機、業務用の機器などを手放すとき、これらは普通のごみには出せません。家電の処分には、家電リサイクル法にそって引き渡す方法と、産業廃棄物として許可業者に委託する方法の二つがあり、その家電が「家庭用か業務用か」でどちらになるかが決まります。ここを見誤ると、引き取りを断られたり費用が余分にかかったりします。このページでは、費用のめやすと、二つの方法の見分け方を含む業者選びのポイントをまとめ、そのうえで北海道で依頼できる業者を紹介します。
費用の性質は、どちらの方法で処分するかによって変わります。
費用を抑えるなら「買取」も選択肢です。 製造から間もなく問題なく動く家電は、買取に出せば処分費と相殺できることがあります。まず査定に出し、値のつかないものだけを処分に回すと無駄がありません。逆に、「無料回収」を強調しつつ家電4品目を法にそって扱わない相手には気をつけてください。適正な方法を外れると、あとで排出した会社の側が責任を問われることがあります。
家電は二つの方法にまたがるので、その両方に対応できる業者だと安心です。見るべき点を挙げます。
産廃の窓口では、北海道の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、北海道で頼める業者を選んで並べています。こうした点を手がかりに、このページで紹介している業者を同じ条件で見比べてください。
所在地: 札幌市中央区
家電リサイクルを事業として持ち、対象4品目を解体・選別し金属まで資源化する処理会社。冷蔵庫やエアコンのフロンも回収・破壊法に沿って適正処理し、廃パソコンなどOA機器の電化製品も扱える。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 札幌市東区
中古家電・家具の販売から買取・回収まで手がけ、産業廃棄物収集運搬の許可も持つ会社。使える家電は買取に回し、残置物撤去や遺品整理とあわせて廃家電をまとめて片付けられる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
家電の処分を分ける手がかりのひとつが、リサイクル料金です。家電リサイクル法という法律では、対象の4品目——エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機のうち家庭用の機器について、メーカーが定めたリサイクル料金を払って引き渡すことになっています。つまり、この料金がかかるのは「4品目で家庭用」の家電で、それ以外は産業廃棄物として処分する、という整理です。
見分けのカギは、置いてある場所ではなく機器そのものです。事業所で使っていた家庭用の冷蔵庫やテレビは家電リサイクル法の対象になり、リサイクル料金が発生します。逆に、家庭に置いてあっても業務用の機器は対象外で、産業廃棄物です。同じ品目でも、家庭用か業務用かでリサイクル料金の有無、つまり処分の方法が変わります。
一方、4品目に入らない家電——電子レンジ、掃除機、扇風機、業務用の厨房家電など——や、4品目でも業務用の機器は、家電リサイクル法の対象ではありません。これらは廃プラスチック類・金属くずとして許可業者に委託し、産業廃棄物として処分します。このページで紹介している業者は、この産廃扱いの家電を受け持ちます。手元の家電を「4品目の家庭用か、それ以外か」で分けて伝えれば、どちらの方法になるか整理してもらえます。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。
北海道で家電の見積もりを取るとき、他の地域と少し違うのが距離の要素です。道内は広く、札幌圏から離れた道北・道東・道南では、引き取りの出張・運搬費が金額を左右しやすくなります。家電の情報と一緒に引き取り先の住所を早めに伝えておくと、各社が費用の見当をつけやすく、比較もぶれません。
伝える内容は、家電の種類ごとの台数と、それぞれが家庭用か業務用か、冷蔵・空調などフロンを使う機器の台数、そして設置場所と搬出の経路です。家庭用の4品目が混じる場合は、家電リサイクル法の扱いになるので、その分も含めて相談すると全体の費用が見えてきます。工場や倉庫の業務用大型家電は、運び出しに人手や動線の確保が要ることもあるため、現場の状況を添えておくと見積もりが正確になります。まだ動く家電があれば、買取査定もあわせて希望する旨を伝えておきましょう。
問い合わせは、業者の公式サイトのフォームや電話で進めます。「公式サイトを見る」から連絡してください。金額が出そろったら、安さだけで選ばず、家電4品目の扱いに詳しいか、フロンの回収に応じるか、マニフェストを確実に出すか、搬出まで任せられるかも確かめると、任せて安心できる相手が見えてきます。
家電の処分が終わったとき、手元に残る書類が、正しく処分された裏づけになります。産廃扱いで出したものは、回収の日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理後に戻る控えと突き合わせます。家庭用の4品目を家電リサイクル法の扱いで出した場合は、家電リサイクル券の控えが同じ役目を果たします。この二つの書類がそろうかどうかは、業者を信頼してよいかの目安にもなります。
書類がそろうまでの流れは、産廃扱いなら、依頼先と産業廃棄物の委託契約を書面で結び、回収日を調整するところから始まります。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも1週間ほどで引き取りまで進みます。大型の家電は搬出に時間がかかるので、経路や作業時間を先に伝えておくと当日がスムーズです。あわせて意識しておきたいのが、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。廃棄物処理法がこの考え方を定めているため、二つの方法を正しく扱い、書類まで確実に発行できる業者を選ぶことが、会社を守る備えになります。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにも詳しくまとめています。
事業所から出た業務用の家電や4品目以外の家電は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
北海道では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として北海道知事が出しています。ただし、政令指定都市の札幌市と、中核市の函館市・旭川市は、それぞれの市が許可権者です。この3市の市域内は各市が窓口になり、それ以外の地域は北海道知事の許可という区分けです。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が道か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの業者は公的名簿で許可を確認して掲載しており、北海道は処理業者の名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。
北海道ならではの点として、産業廃棄物にかかる独自の税があります。名称は循環資源利用促進税といい、産業廃棄物を道内の最終処分場へ埋め立てのために搬入する際に、1トンあたり1,000円が課される仕組みです。他県でいう産業廃棄物税にあたるもので、税収は排出抑制やリサイクル促進に使われます。家電は金属やプラスチックとして再資源化される部分が多く、この税が直接ひびく場面は多くありませんが、処理の一部が最終処分に回れば、その分の費用にわずかに反映されることがあります。もう一つ、費用に効いてくるのが地域の広さです。札幌から離れた道北・道東・道南では、家電の引き取りに出張・運搬の距離がかさむことがあります。工場・倉庫の業務用大型家電から店舗の家電まで、設置場所と所在地に慣れた業者を選ぶと段取りがスムーズです。
家電リサイクル法の4品目——エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機——のうち、家庭用の機器です。事業所で使っていたものでも、家庭用ならリサイクル料金がかかり、家電リサイクル法にそって引き渡します。業務用の機器や4品目以外の家電はこの料金の対象ではなく、産業廃棄物として処分します。
対応できる業者があります。道内は広く、道北・道東・道南など札幌圏から離れた場所では、出張費や運搬費が費用に響くことがあります。引き取り先の住所を早めに伝えて見積もりを取ると、金額の見通しが立てやすくなります。複数台をまとめて出すと、1台あたりの負担も抑えられます。
まとめて頼めます。業務用の大型家電や、電子レンジ・掃除機などの4品目以外は、産業廃棄物として産廃の許可を持つ業者が処分します。家電4品目が一緒にあっても、扱いを分けて対応してくれる業者なら、一度の手配で片づきます。
いいえ。冷蔵・冷凍・空調の機能を持つ機器のフロンは、登録を受けた業者が回収し、証明を残します。フロン回収に対応した業者に家電の処分を頼めば、回収まで一括で任せられるので、ご自身で手配する必要はありません。
北海道で事業所の大型家電を処分するときは、まず手元の家電が「4品目の家庭用か、それ以外か」を見分けます。4品目の家庭用は家電リサイクル法にそってリサイクル料金を払う方法へ、業務用の機器や電子レンジ・掃除機などの4品目以外は産業廃棄物の方法へ。そのどちらの前に、まだ使える家電は買取査定に回すと費用を抑えられます。リサイクル料金のめやすは、テレビ約1,870〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫約3,740〜5,600円、洗濯機・乾燥機約2,530〜3,300円に収集運搬料が加わります。道内は広いため、札幌から離れると運搬費が上乗せされることも見込んでおきましょう。
依頼にあたっては、このページで紹介している業者に、家電の種類ごとの台数・家庭用か業務用か・フロンの有無・引き取り先の住所と希望日を伝えて、見積もりを見比べてください。家電4品目の扱いに詳しく、フロン回収やマニフェストの発行にきちんと応じる会社なら、二つの方法を含めて安心して任せられます。北海道には最終処分にかかる循環資源利用促進税があるため、処分費の内訳が気になるときは、あわせて確認しておくとよいでしょう。
家電（業務・大型）の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 家電（業務・大型）の処分ガイド をご覧ください。