広島県で家電（業務・大型）を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
広島県の会社や店舗で使わなくなった大型の家電——冷蔵庫、テレビ、洗濯機、電子レンジ、掃除機、業務用の機器などを手放すとき、これらを普通のごみに出すことはできません。じつは家電の処分には、家電リサイクル法という別の法律が関わる場合があり、産業廃棄物として捨てるルートと、家電リサイクル法にそって引き渡すルートの二通りがあります。分かれ目は、その家電が「家庭用か業務用か」。ここを取り違えると、二度手間や余計な出費につながります。このページでは、費用の目安と、二つのルートの見分け方を含めた業者選びのコツを整理し、そのうえで広島県で依頼できる業者を紹介します。
かかる費用は、処分ルートによって性質が変わります。家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機は、事業所で使っていたものでも家電リサイクル法の対象で、機種ごとに決まったリサイクル料金がかかります。税込のめやすはテレビが約1,870〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫が約3,740〜5,600円、洗濯機・乾燥機が約2,530〜3,300円、エアコンが約990〜2,000円。これらに加えて収集運搬料金が別途必要です。これに対し、業務用の大型家電や、電子レンジ・掃除機といった4品目以外の家電は、産業廃棄物として許可業者が処分し、費用は品目や大きさに応じた見積もりになります。さらに、冷やす・凍らせる・空調の機能を持つ機器は、廃棄の際にフロンの回収費用が加わります。
費用を抑えるなら「買取」も選択肢です。 製造から年数が浅く、問題なく動く家電は、買取に回せば処分費と相殺できることがあります。まず査定に出し、値のつかないものだけを処分へ回すと無駄がありません。反対に、「無料回収」を強調しつつ家電4品目を法にそって扱わない相手には気をつけてください。適正なルートを外れると、あとで排出した会社の側が責任を問われることがあります。
家電は二つのルートにまたがるため、両方を扱える業者だと安心です。確認したい点は次のとおりです。
産廃の窓口では、広島県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、広島県で頼める業者を選んで並べています。こうした点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 広島県広島市西区
出張買取と回収を軸に、家具・家電全般を幅広く扱うリサイクル業者。法人の不用品対応を一括代行し、冷蔵庫など一部の家電だけの撤去にも柔軟に対応。見積もりは無料で不当な追加請求をしないと明示。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 広島県広島市南区
スクラップや廃棄物を素材ごとに分別・再生する処理会社で、小型家電の回収も実施。回収ボックスや持込で無料回収し、ハードディスクは物理破壊で情報漏えいを防ぐ。金属資源として再生する。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 広島県広島市安佐南区
不用品や家電ゴミ、産業廃棄物の回収を法人向けに幅広く手がける会社。飲食・小売・建設など業種を問わず、一時的に出た家電の単発スポット回収から定期回収まで、必要に応じて柔軟に組める。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 広島県広島市中区
家具・家電のレンタルと不用品回収を手がける会社。家庭や企業で処分に困ったテレビなどの家電リサイクル品を回収し、オフィス移転や遺品整理、ゴミ屋敷の片付けにも対応する。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
家電の処分がややこしく感じられるのは、廃棄物処理法（産業廃棄物）と家電リサイクル法という、二つの制度が関わるからです。どちらの制度で処分するかは、家電リサイクル法が対象とする4品目——エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機に当てはまるか、そしてそれが家庭用か業務用かで決まります。
家電リサイクル法が動くのは、4品目で「家庭用」の機器です。この場合は、事業所で使っていたものでも家電リサイクル法にそって、リサイクル料金を払い、決められた方法で引き渡します。判断のカギは、置き場所ではなく機器の種類。事業所にある家庭用の冷蔵庫は家電リサイクル法、家庭に置いた業務用機器は産廃、というように、同じ品目でも家庭用か業務用かで進む制度が分かれます。
一方、廃棄物処理法（産業廃棄物）で処分するのは、業務用の大型家電と、4品目に入らない家電——電子レンジ、掃除機、扇風機、業務用の厨房家電などです。これらは廃プラスチック類・金属くずとして許可業者に委託します。このページで紹介している業者は、この産廃ルートの家電を扱います。手元の家電を「4品目に入るか」「家庭用か業務用か」で分けて伝えれば、どちらの制度で処分するかを整理してもらえます。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。
正確な見積もりを取るには、問い合わせる前に手元の家電をルートで仕分けておくのが近道です。仕分けの軸は二つ。ひとつは家電リサイクル法の4品目かどうか、もうひとつは家庭用か業務用か。この二つで、家電リサイクル法のルートに乗るもの、産廃のルートに乗るものが分かれます。仕分けておけば、各社に同じ前提で見積もりを頼めます。
伝える内容は、家電の種類ごとの台数と、それぞれが家庭用か業務用か、フロンを使う機器（冷蔵庫・冷凍庫・エアコンなど）の台数、そして設置場所と搬出の経路です。工場や倉庫の業務用大型家電は、運び出しに人手や動線の確保が要ることもあるため、現場の状況を添えると見積もりが実態に近づきます。まだ動く家電があれば、買取査定もあわせて希望する旨を伝えておきましょう。
問い合わせは、業者の公式サイトのフォームや電話で行います。「公式サイトを見る」から進めてください。金額が出そろったら、安さだけで選ばず、家電4品目のルートに詳しいか、フロンの回収に応じるか、マニフェストを確実に発行するか、搬出まで任せられるかも見比べると、安心して預けられる相手が絞れます。
家電を処分したあと、手元に残る書類が、正しく処分されたことの裏づけになります。産廃ルートで出したものは、回収の日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理後に戻る控えと突き合わせます。家庭用の4品目を家電リサイクル法のルートで出した場合は、家電リサイクル券の控えが同じ役目を果たします。この書類がそろうかどうかは、業者を信頼してよいかの一つの目安にもなります。
書類がそろうまでの手順は、産廃ルートなら、依頼先と産業廃棄物の委託契約を書面で結び、回収日を調整するところから始まります。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも1週間ほどで引き取りまで進みます。大型の家電は搬出に時間がかかるので、経路や作業時間を先に伝えておくと当日がスムーズです。そして忘れてはならないのが、業者へ引き渡したあとも、処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。廃棄物処理法がこの考え方を定めているため、二つのルートを正しく扱い、書類まできちんと出せる業者を選ぶことが、結局は会社を守ることになります。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにも詳しくまとめています。
事業所から出た業務用の家電や4品目以外の家電は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
広島県で知っておくと分かりやすいのが、収集運搬の許可が県内全域をカバーする点です。積替え・保管を伴わない収集運搬なら、広島県知事の許可一つで、政令指定都市の広島市や中核市の呉市・福山市を含めて県内を回れます。市の許可があらためて必要になるのは、収集も届け先も同じ市内で完結する場合や、積替え・保管、処分業を行う場合で、そのときは広島市・呉市・福山市のいずれかが窓口です。依頼する側としては、収集運搬を頼むかぎり「相手が広島県の有効な許可を持っているか」を確かめれば足ります。このページの業者は公的名簿で許可を確認して掲載しており、広島県資源循環協会の「ひろしま産廃ネット」でも許可業者を探せます。
費用の面で広島県ならではなのが、産業廃棄物埋立税です。県内の最終処分場へ産業廃棄物を埋め立てのために搬入する際にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円。埋め立てられる産業廃棄物を減らす目的で平成15年に導入され、いまも続いています。家電は金属やプラスチックとして再資源化される部分が多く、この税が直接ひびく場面は多くありませんが、処理の一部が最終処分に回れば、その分の費用にわずかに反映されることがあります。あわせて、広島市中心部のビル内店舗から、瀬戸内沿いの工場・倉庫の業務用大型家電まで、設置場所によって搬出の手間は変わります。設置状況に慣れた業者を選び、移転で什器やOA機器の処分も出るなら、まとめて任せられるか先に確かめておくと安心です。
まず、エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機の4品目に当てはまるかを見ます。当てはまり、かつ家庭用の機器であれば家電リサイクル法の対象です。機種や型番、購入時の仕様で家庭用か業務用かを確かめられますが、判断に迷うときは業者に相談すると整理してもらえます。
業務用の大型家電と、電子レンジ・掃除機・扇風機など4品目以外の家電です。これらは廃プラスチック類・金属くずとして、産廃の許可を持つ業者が処分します。家庭用の4品目が一緒にあっても、ルートを分けて対応してくれる業者なら、まとめて依頼できます。
動かないものや古いものは処分になります。買取の目安は、製造から年数が浅く、正常に動き、外装に大きな傷みがない家電です。処分と決めつける前に査定に出すと、思いのほか値がついて費用が浮くこともあります。
必要ありません。冷蔵・冷凍・空調の機能を持つ機器のフロンは、登録を受けた業者が回収し、証明を残します。フロン回収に対応した業者に家電の処分を頼めば、回収まで一括で任せられるので、別に手配する手間はかかりません。
広島県で事業所の大型家電を処分するときの流れを、最後に整理します。まず、家電は「家電リサイクル法のルート」と「産廃のルート」に分かれ、4品目かどうか・家庭用か業務用かで行き先が決まります。次に、冷蔵・空調系はフロンの回収が加わります。そして、まだ使える家電は買取に回すと費用を抑えられます。この三点を押さえて、家庭用の4品目は家電リサイクル法へ、業務用や4品目以外は広島県の許可を持つ産廃業者へ委託すれば、無理なく片づきます。リサイクル料金のめやすは、テレビ約1,870〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫約3,740〜5,600円、洗濯機・乾燥機約2,530〜3,300円に収集運搬料が加わります。
依頼にあたっては、このページで紹介している業者から数社に、家電の種類ごとの台数・家庭用か業務用か・フロンの有無・引き取り希望日を伝えて、見積もりを見比べてください。家電4品目のルートに詳しく、フロン回収やマニフェストの発行にきちんと応じる会社なら、二つのルートを含めて安心して任せられます。広島県には最終処分にかかる産業廃棄物埋立税があるため、処分費の内訳が気になるときは、あわせて確認しておくとよいでしょう。
家電（業務・大型）の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 家電（業務・大型）の処分ガイド をご覧ください。