協業組合仙台清掃公社
所在地: 宮城県仙台市宮城野区
各種産廃・特別管理産業廃棄物とあわせて医療廃棄物の収集運搬に対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
宮城県で医療廃棄物(医療ゴミ)を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
宮城県の病院や診療所、歯科医院、動物病院、介護施設などからは、注射針や血液が付いた器材といった、感染のおそれがある「感染性廃棄物」が日々出ます。感染性廃棄物は、ふつうのごみより厳しく扱う特別管理廃棄物に位置づけられ、普通のごみにも通常の産業廃棄物にも出せません。分別・容器・委託まで決められたルールに沿って進める必要があり、委託先も感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持つ業者に限られます。このページでは、費用の考え方と、感染性廃棄物に対応した業者を選ぶ目のつけどころを整理し、そのうえで宮城県で感染性廃棄物の収集運搬を依頼できる業者を紹介します。

感染性廃棄物の費用は、一律の相場では語れません。金額を動かすのは、「どれだけ出るか(排出量)」「どのくらいの頻度で回収するか」「どんな容器を何本使うか」「どう処理するか(焼却・溶融・滅菌など)」の四つが中心です。診療科や規模で排出量は変わり、容器は安全のため使い切りが基本で容器代も費用に含まれます。
業者ごとに料金のかたちは違い、定期回収なら容器の本数や回収回数に応じた月額に近い形が一般的で、排出量が安定した施設ほど見通しを立てやすくなります。逆に、出る量が少ない、あるいは時期で増減する施設では、量に応じて払う形のほうが無駄が出にくいこともあります。見落としがちなのが分別の効果で、感染性と非感染性をきちんと分ければ、厳重な処理が要る量そのものを抑えられ、費用の節約につながります。まずは自院の排出量をつかみ、その中身を伝えて見積もりを取るのが近道です。
依頼先は、次の順に確かめると選びやすくなります。最初の関門が、感染性廃棄物に対応した特別管理の許可を持っているかどうかです。特別管理の許可には扱える品目があるため、感染性廃棄物を扱える許可かを許可証で確かめます。この関門を越えたら、専用容器を供給して自院に合った頻度で回収してくれるか、マニフェストで最終処分まで確認できるか、処理の方法(焼却・滅菌など)を分かりやすく説明してくれるかを見ていきます。優良認定は、行政が法令順守や情報公開を確かめて与える目安で、決め手にはせず参考にとどめます。
産廃の窓口では、宮城県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、宮城県で感染性廃棄物を頼める業者を選んで並べています。これらの点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 宮城県仙台市宮城野区
各種産廃・特別管理産業廃棄物とあわせて医療廃棄物の収集運搬に対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 宮城県仙台市泉区
企業向けに一般廃棄物・産業廃棄物とあわせて医療廃棄物を扱い、感染性廃棄物の収集運搬に対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 宮城県仙台市青葉区
医療系廃棄物を特別管理産業廃棄物として扱い、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置して対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
感染性廃棄物のやっかいなところは、含まれる感染のリスクが見た目では分からないことです。血液が乾いていても、少ししか付いていなくても、感染のおそれはあります。だからこそ、見た目の印象ではなく、決められた基準で分けることが大切です。その基準になるのが、三つの観点です。
形状の観点では、血液・体液や、手術で摘出した臓器・組織などの病理廃棄物、血液が付いた注射針・メスといった鋭利なもの、病原体に関わる検査に使ったものが感染性廃棄物にあたります。排出された場所の観点では、手術室や集中治療室、検査室、感染症病床などで使用後に出たものが該当します。関係する感染症の種別の観点では、感染症法で分類される感染症の検査や治療に使われた器材などが対象です。この三つを順に見て、どれか一つでも当てはまれば感染性廃棄物と判断し、どれにも当てはまらないときでも、医師・歯科医師・獣医師が感染のおそれありとみなしたものは感染性として扱います。
現場で感染性廃棄物になりやすいのは、注射針・メスなどの鋭利なもの、血液や体液が付いたガーゼ・手袋、点滴のチューブ、検査に使ったスピッツなどです。未使用でも血液が付いていなくても、注射針などの鋭利なものはけがを防ぐため感染性廃棄物と同じように扱うのが原則です。見た目で迷うものは安全側で感染性として扱いつつ、判断の基準を院内でそろえて、誰が分別しても同じ結果になるようにしておくと安心です。産業廃棄物全体の分け方は産業廃棄物の20種類でも整理しています。
感染性廃棄物の費用は、排出量・回収頻度・容器・処理方法の組み合わせで決まります。前提がばらばらのまま相談すると、各社が違う想定で計算してしまい、金額を並べても比べる意味がありません。相談の前に、次の四つを手元でまとめておきましょう。
この四点を同じ条件でそろえて伝えれば、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が生きてきます。連絡は各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話から行い、各社の「公式サイトを見る」を入り口にしてください。見積もりを比べるときは、容器代・回収費・処理費がそれぞれどう計算されるか、最低回収料金や容器の引き取り単位があるかまで確かめると、実際の請求額の差が見えてきます。金額だけでなく、感染性廃棄物を扱える許可があるか、マニフェストを確実に交付するか、急な増加や容器交換に柔軟に応じられるかも合わせて確かめると、長く付き合える相手が絞れます。
感染性廃棄物の管理は、「業者に引き渡す前」と「引き渡した後」の両方に目を配ることが肝心です。引き渡す前にやっておくのが、院内の分別と体制づくりです。感染性廃棄物(特別管理産業廃棄物)を出す医療関係機関等には、規模の大小にかかわらず特別管理産業廃棄物管理責任者を置く義務があり、小さなクリニックや歯科医院、動物病院も同じです。要件を満たす人を責任者に決めておきましょう。容器は性状で選び分け、バイオハザードマークの色(赤は液状・泥状、橙は固形状、黄は鋭利なもの)や文字で中身が分かるように表示します。鋭利なものには耐貫通性の容器を必ず使い、詰めすぎないようにします。一時保管は関係のない人が触れない専用の場所で行い、感染性廃棄物である旨を表示して、ためこまずに早めに運び出します。
引き渡した後に大切なのが、最後まで適正に処理されたことの確認です。感染性廃棄物を運ぶ業者には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の収集運搬の許可が必要で、その許可で感染性廃棄物を扱えることを許可証で確かめます。委託の際は特別管理産業廃棄物の管理票(マニフェスト)を交付し、処理が終わったことを示す控えを受け取って保管します。というのも、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した医療機関に残る(排出事業者責任)からです。感染性廃棄物を扱える正しい許可を持ち、マニフェストを確実に返してくれる業者を選ぶことが、そのまま自院を守ることにつながります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。
宮城県では、収集運搬(積替え・保管を含まないもの)の許可を宮城県知事の許可で仙台市内も含めて回れるしくみになっています。市の許可が必要になるのは、仙台市内で積替え・保管を行う場合や処分業の場合で、政令指定都市の仙台市が窓口です。宮城県内で県と別に許可を出すのは仙台市だけです。感染性廃棄物の収集運搬には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じで、依頼する医療機関が確かめるのは「相手が感染性廃棄物を扱える有効な特別管理の許可を持っているか」の一点です。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認して掲載しています。
費用に関わる点として、宮城県には産業廃棄物税があります。ただしこれは産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際にかかる税で、焼却は課税の対象に含まれません。感染性廃棄物は焼却・溶融・滅菌などの処理が中心なので、この税が費用に直接効く場面はほとんどないと考えてよいでしょう。宮城県は仙台を中心に大学病院から街のクリニック、歯科医院、動物病院まで医療機関が分布しており、施設が近い仙台市内などでは定期回収のルートを組みやすくなります。一方、県北や沿岸部などでは施設の間隔が広がるため、回収頻度や運搬の条件を先に相談しておくと、費用と安全のバランスを取りやすくなります。開業や移転で新たに感染性廃棄物が出るようになったときも、排出量と希望する回収頻度を伝えれば、無理のない契約を組めます。感染性廃棄物は毎日出るものだけに、容器交換や急な増加にも応じられる、長く付き合える相手を選ぶことが、安定した処理につながります。
大きな手がかりになります。血液・体液が付着したものは、形状の観点から感染性廃棄物と判断されます。ただし、付着していなくても、感染症の検査・治療に使ったものや、医師などが感染のおそれありと判断したものは感染性廃棄物です。また、注射針などの鋭利なものは、血液が付いていなくても感染性廃棄物と同じように扱います。
感染性廃棄物でも、焼却や滅菌などで感染力を失わせた後は、通常の廃棄物として扱えます。院内で滅菌処理を行っている場合、処理後のものはふつうの事業ごみや産業廃棄物として処分できます。どこまで自院で処理し、どこから業者に委託するかは、処理の方法とあわせて相談して決めるとよいでしょう。
関係のない人が触れないよう区切ったうえで、その場所に「感染性廃棄物を保管している」旨を表示します。容器そのものにも、バイオハザードマークの色や「鋭利なもの」などの性状の表示を付けます。誰が見ても中身と注意点が分かる状態にしておくことが、院内や運搬中の事故を防ぎます。
宮城県には産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際にかかる産業廃棄物税(1トンあたり1,000円)がありますが、焼却は課税の対象に含まれません。感染性廃棄物は焼却・溶融・滅菌などの処理が中心のため、この税が費用に直接効く場面はほとんどないと考えてよいでしょう。
はい。感染性廃棄物(特別管理産業廃棄物)の処理を委託するときは、書面での委託契約が必要です。契約では、扱う廃棄物の内容や処理の方法などを定めます。あわせてマニフェストを交付し、最終処分まで適正に処理されたことを確認します。
公的名簿で確認できます。感染性廃棄物の収集運搬には、通常の産廃とは別の「特別管理産業廃棄物」の許可が必要で、その許可で感染性廃棄物を扱えることが要件です。名簿での確認に加えて、依頼の際も業者に許可証を見せてもらうと確実です。判断の軸は本社の場所ではなく、宮城県での特別管理の許可と、感染性廃棄物への対応可否です。
宮城県で感染性廃棄物を処分する流れは、大きく「院内で整える」段階と「業者に委ねる」段階に分かれます。院内では、見た目の印象ではなく形状・排出場所・感染症の種別という基準で感染性かどうかを見分け、性状ごとの容器にバイオハザードマークの色や表示を付けて分けます。感染性でないものは非感染性廃棄物ラベルで示し、規模を問わず特別管理産業廃棄物管理責任者を院内に置きます。血液が付いていない注射針も、鋭利なものは耐貫通性の容器で扱う点も忘れないようにしましょう。
業者に委ねる段階では、このページで紹介している業者から数社を選び、排出量・希望する回収頻度・必要な容器の種別と本数を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べます。感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持ち、容器の供給や回収頻度に柔軟に対応し、マニフェストを確実に交付する業者であれば、毎日出る感染性廃棄物も安心して任せられます。長い付き合いになる相手だけに、費用の内訳の分かりやすさや、相談・対応の丁寧さも見ておくと、納得して選べます。
医療廃棄物(医療ゴミ)の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 医療廃棄物(医療ゴミ)の処分ガイド をご覧ください。