神奈川県で「医療廃棄物（医療ゴミ）」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

分かれ道は「感染性かどうか」

感染性廃棄物の処分でいちばん大切なのが、「どこからが感染性廃棄物なのか」の見極めです。感染性かどうかは、三つの観点から順に確認すると判断しやすくなります。

まず形状で見ます。血液・体液、手術などで摘出した臓器・組織（病理廃棄物）、血液が付着した注射針やメスなどの鋭利なもの、病原体に関わる試験・検査に使ったものは、感染性廃棄物です。次に排出された場所で見ます。手術室・集中治療室・検査室・感染症病床などで使用後に出たものは感染性廃棄物として扱います。最後に関係する感染症の種別で見ます。感染症法で分類される感染症の検査・治療に使われた器材などが該当します。この三つのどれかに当てはまれば感染性廃棄物、いずれにも当てはまらなくても、医師・歯科医師・獣医師が「感染のおそれがある」と判断したものは感染性廃棄物として扱います。

現場では、注射針・メスなどの鋭利なもの、血液や体液が付いたガーゼ・手袋、点滴のチューブ、検査に使ったスピッツなどが感染性廃棄物になりやすいものです。未使用でも血液が付いていなくても、注射針などの鋭利なものはけがを防ぐため感染性廃棄物と同じように扱うのが原則です。迷うものは「安全側で感染性として扱う」のが基本ですが、何でも感染性にすると処理の負担が増えるため、判断の基準を院内でそろえ、誰が分別しても同じになるようにしておくことが、安全と費用の両面で効いてきます。産業廃棄物全体の分け方は産業廃棄物の20種類でも整理しています。

見積もりは自院の排出状況をそろえて取る

感染性廃棄物の費用は、排出量・回収頻度・容器・処理方法の組み合わせで決まります。渡す情報がそろっていないと、各社が別々の前提で計算し、金額を並べても比べられません。このページで紹介している業者から数社に、次の点をそろえて伝えましょう。

• 1回あたり・月あたりの排出量感染性廃棄物がどれくらい出るか。診療科や処置の内容で変わります。
• 希望する回収頻度毎日・週に数回・週1回など。ためすぎず、出る量に合った頻度を相談します。
• 容器の種別と本数鋭利用の耐貫通性容器、液状用の密閉容器、固形用の段ボール容器など、どれがどれくらい必要か。
• 施設の種類と設置環境クリニック・歯科・動物病院・介護施設など、および保管場所や搬出のしやすさ。
• 非感染性の分別状況非感染性廃棄物ラベルで分けているか。

これらをそろえて伝えると、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が意味を持ちます。やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりを比べるときは、容器代・回収費・処理費がそれぞれどう計算されるか、最低回収料金や容器の引き取り単位の設定があるかまで確認すると、実際の請求額の差が分かりやすくなります。金額だけでなく、感染性廃棄物を扱える許可があるか、マニフェストを確実に交付するか、急な増加や容器交換に柔軟に対応できるかも見比べると、長く付き合える相手が絞れます。

院内の管理と、委託するときの約束ごと

感染性廃棄物は、業者に渡すまでの院内の扱いにも決まりがあります。まず、感染性廃棄物（特別管理産業廃棄物）を出す医療関係機関等には、規模の大小にかかわらず特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が義務づけられています。小さなクリニックや歯科医院、動物病院でも必要なので、資格のある人を責任者に決めておきます。容器は性状に合わせて選び、バイオハザードマークの色（赤は液状・泥状、橙は固形状、黄は鋭利なもの）や文字で中身が分かるように表示します。とくに注射針などの鋭利なものは、突き抜けない耐貫通性の容器を必ず使い、詰めすぎないようにします。院内で一時保管するときは、専用の場所で関係のない人が触れないよう管理し、感染性廃棄物である旨を表示して、ためすぎずできるだけ短い期間で運び出します。

そのうえで、委託の段取りを押さえておきましょう。感染性廃棄物を運ぶ業者には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の収集運搬の許可が必要で、扱える品目に感染性廃棄物が含まれているかを許可証で確認します。委託の際は特別管理産業廃棄物の管理票（マニフェスト）を交付し、処理が終わったことを示す控えを受け取って保管します。ここで大切なのが、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した医療機関に残るという原則（排出事業者責任）です。だからこそ、感染性廃棄物を扱える正しい許可を持ち、確実にマニフェストを出す業者を選ぶことが、そのままリスク管理になります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

神奈川県で感染性廃棄物を処分するときに知っておくこと

神奈川県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として神奈川県知事が出しています。ただし、政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市と、中核市の横須賀市は、それぞれの市が許可権者です。感染性廃棄物の収集運搬には、この通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じで、この4市の市域は各市が、それ以外は神奈川県が担当します。とはいえ、依頼する医療機関が確かめるのは「相手が感染性廃棄物を扱える有効な特別管理の許可を持っているか」の一点で、窓口が県か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認して掲載しています。

神奈川県は横浜・川崎を中心に病院やクリニック、歯科医院、動物病院が数多く集まる地域です。医療機関が密集している都市部では、業者が定期回収のルートを組みやすく、週数回や毎日の回収にも対応しやすい環境があります。一方、県西部などでは施設の間隔が広がるため、回収頻度や運搬の条件を先に相談しておくと、費用と安全のバランスを取りやすくなります。開業や移転で新たに感染性廃棄物が出るようになったときも、排出量と希望する回収頻度を伝えて相談すれば、無理のない契約を組めます。なお、神奈川県は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。感染性廃棄物は日々出るものだけに、長く付き合える相手を選ぶことが、安定した処理につながります。

よくある質問

どこからが感染性廃棄物になりますか

形状（血液・体液、病理廃棄物、血液が付着した鋭利なものなど）、排出場所（手術室・集中治療室・検査室など）、感染症の種別、の三つの観点で判断します。これらに当てはまらなくても、医師などが感染のおそれありと判断したものは感染性廃棄物として扱います。迷うものは安全側で感染性として扱うのが基本です。

使っていない注射針も感染性廃棄物ですか

注射針などの鋭利なものは、未使用でも血液が付いていなくても、感染性廃棄物と同じように耐貫通性の容器で扱うのが原則です。けがを防ぐためです。

小さなクリニックでも管理責任者が必要ですか

必要です。感染性廃棄物（特別管理産業廃棄物）を出す医療関係機関等には、規模にかかわらず特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が義務づけられています。歯科医院や動物病院でも、注射や処置を行えば感染性廃棄物は出るため、資格のある人を責任者に決めておきましょう。

普通の産業廃棄物の業者に頼めますか

感染性廃棄物の収集運搬・処理には特別管理の許可が必要です。依頼する業者が感染性廃棄物を扱える許可を持っているかを、許可証で必ず確認してください。判断の基準は本社の場所ではなく、神奈川県での特別管理の許可と、感染性廃棄物に対応できるかどうかです。

感染性でないものはどう扱えばいいですか

感染性でないものは、通常の事業ごみや産業廃棄物として処理します。見た目で区別がつきにくいため、非感染性であることを示す「非感染性廃棄物ラベル」の貼付が推奨されています。分けることで、むやみに感染性廃棄物を増やさず、費用を抑えることにもつながります。

本社が神奈川県外の業者に頼んでも大丈夫ですか

大丈夫です。判断の基準は本社の場所ではなく、神奈川県での感染性廃棄物を扱える特別管理の許可と、容器の供給や回収頻度に対応できるかどうかです。県外に本社を置きつつ神奈川県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

神奈川県で感染性廃棄物を処分するときは、まず院内の分別と体制を整えることから始めると進めやすくなります。感染性かどうかを形状・排出場所・感染症の種別の三つの観点で判断し、性状に合った容器にバイオハザードマークの色（赤・橙・黄）や表示を付けて分けます。感染性でないものは非感染性廃棄物ラベルで示し、むやみに感染性廃棄物を増やさないようにします。規模にかかわらず特別管理産業廃棄物管理責任者を決めておくことも欠かせません。

そのうえで、このページで紹介している業者から数社を選び、1回あたり・月あたりの排出量、希望する回収頻度、必要な容器の種別と本数を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持ち、容器の供給や回収頻度に柔軟に対応し、マニフェストを確実に交付する業者を選べば、日々出る感染性廃棄物を安心して任せられます。感染性廃棄物は長い付き合いになるので、費用の分かりやすさと相談のしやすさもあわせて確かめておくと、納得して選べます。