株式会社メディカルウェースト
所在地: 札幌市東区
感染性廃棄物(非感染性も含む)を専用冷蔵車で保管場所から中間処理場まで運搬します。医療廃棄物の収集運搬を手がける会社です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
北海道で医療廃棄物(医療ゴミ)を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
北海道の病院や診療所、歯科医院、動物病院、介護施設などからは、注射針や血液が付いた器材といった、感染のおそれがある「感染性廃棄物」が日々出ます。感染性廃棄物は、ふつうのごみより厳しく扱う特別管理廃棄物にあたり、普通のごみにも通常の産業廃棄物にも出せません。分別・容器・委託まで決められたルールに沿って進める必要があり、委託先も感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持つ業者に限られます。このページでは、費用の考え方と、感染性廃棄物に対応した業者を選ぶ目のつけどころを整理し、そのうえで北海道で感染性廃棄物の収集運搬を依頼できる業者を紹介します。

感染性廃棄物の費用に、ひとつの決まった相場はありません。金額を動かすのは、どれだけ出るか(排出量)、どのくらいの頻度で回収するか、どんな容器を何本使うか、そしてどう処理するか(焼却・溶融・滅菌など)の四つが中心です。加えて北海道では、施設から処理施設や回収拠点までの距離が長くなりやすく、収集運搬の費用が金額に効いてくる点も見ておきたいところです。排出量は診療科や規模で変わり、容器は安全のため使い切りが基本で容器代も費用に含まれます。
料金のかたちは業者ごとに違い、定期回収の契約なら容器の本数や回収回数に応じた月額に近い形が多く、出る量が安定した施設ほど見通しを立てやすくなります。逆に、出る量が少ない、あるいは時期で増減する施設では、量に応じて払う形のほうが無駄が出にくいこともあります。ここで効いてくるのが分別で、感染性と非感染性をきちんと分ければ、厳重な処理が要る量そのものを抑えられ、費用の節約につながります。まずは自院の排出量をつかみ、その中身と保管場所を伝えて見積もりを取るのが近道です。
依頼先は、次の順に確かめると選びやすくなります。最初の関門になるのが、感染性廃棄物に対応した特別管理の許可を持っているかどうかです。特別管理の許可には扱える品目があるため、感染性廃棄物を扱える許可かを許可証で確かめます。この関門を越えたら、専用容器を供給して自院に合った頻度で回収してくれるか、マニフェストで最終処分まで確認できるか、処理の方法(焼却・滅菌など)を分かりやすく説明してくれるかを見ていきます。距離のある北海道では、運搬まで見据えて動けるかも大切な目安です。優良認定は、行政が法令順守や情報公開を確かめて与える目安で、決め手にはせず参考にとどめます。
産廃の窓口では、北海道の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、北海道で感染性廃棄物を頼める業者を選んで並べています。これらの点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 札幌市東区
感染性廃棄物(非感染性も含む)を専用冷蔵車で保管場所から中間処理場まで運搬します。医療廃棄物の収集運搬を手がける会社です。
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所在地: 札幌市東区
臨床検査を軸に、医療機関から出る医療廃棄物の収集運搬にも対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
感染性廃棄物の分別は、誰が担当しても同じ結果になることが大切です。とくに複数の施設や拠点を持つ場合、場所ごとに判断がばらつくと、抜けや取り違えが起きやすくなります。そこで、「どこからが感染性廃棄物か」を判断する共通のものさしを決めておきます。そのものさしが、三つの観点です。
一つ目は、そのものが何か、という形状の観点です。血液・体液、手術で摘出した臓器・組織などの病理廃棄物、血液の付いた注射針・メスといった鋭利なもの、病原体を扱う検査に使ったものが感染性廃棄物にあたります。二つ目は、それがどこで出たかという排出場所の観点で、手術室・集中治療室・検査室・感染症病床などで使ったあとに出たものが該当します。三つ目は、それがどの感染症に関わるかという種別の観点で、感染症法で分類される感染症の検査・治療に使われた器材などが対象です。三つのどれか一つでも当てはまれば感染性廃棄物とし、どれにも当てはまらないときでも、医師・歯科医師・獣医師が感染のおそれありと判断したものは感染性として扱います。
現場で感染性廃棄物になりやすいのは、注射針・メスなどの鋭利なもの、血液や体液が付いたガーゼ・手袋、点滴のチューブ、検査に使ったスピッツなどです。注射針などの鋭利なものは、未使用でも血液が付いていなくても、けがを防ぐため感染性廃棄物と同じ扱いにします。判断に迷うものは安全側で感染性として扱いつつ、共通のものさしを各拠点で共有しておけば、離れた場所でも分別が安定します。産業廃棄物全体の分け方は産業廃棄物の20種類でも整理しています。
感染性廃棄物の費用は、排出量・回収頻度・容器・処理方法の組み合わせで決まります。北海道では、施設から処理施設や回収拠点までの距離が長くなりやすく、収集運搬の費用が金額に効いてきます。だからこそ、前提をそろえて相談し、運搬まで含めた見積もりを取ることが大切です。前提がばらばらだと、業者ごとに違う想定で計算し、金額を並べても比べられません。
まず伝えたいのが、1回あたり・月あたりにどれくらいの感染性廃棄物が出るかという排出量です。診療科や処置の内容で差が出るため、おおよその目安でも共有します。次に、毎日・週数回・週1回など希望する回収頻度で、ためこまず、出る量に合わせて決めます。さらに、鋭利用の耐貫通性容器、液状用の密閉容器、固形用の段ボール容器など、どの容器がどれくらい必要かを伝えます。あわせて、施設の種類(クリニック・歯科・動物病院・介護施設など)や、非感染性廃棄物ラベルでの分別状況に加えて、保管場所のおおよその所在地も示しておくと、各社が運搬の距離を織り込んで見積もりやすくなります。
これらを同じ条件でそろえて伝えれば、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が生きてきます。連絡は各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話から行い、各社の「公式サイトを見る」を入り口にしてください。見積もりを比べるときは、容器代・回収費・処理費がそれぞれどう計算されるか、最低回収料金や容器の引き取り単位があるかまで確かめると、実際の請求額の差が見えてきます。金額だけでなく、感染性廃棄物を扱える許可があるか、マニフェストを確実に交付するか、急な増加や容器交換に柔軟に応じられるかも合わせて見ておくと安心です。
感染性廃棄物の管理は、院内での安全と、運搬から処理までの安全をひと続きにして考えます。院内では、まず責任者を決めることが求められます。感染性廃棄物(特別管理産業廃棄物)を出す医療関係機関等は、規模を問わず特別管理産業廃棄物管理責任者を置く義務があり、歯科医院や動物病院のような小さな施設も対象です。要件を満たす人を院内で決めておきましょう。次に容器と保管です。性状に合わせて容器を選び、バイオハザードマークの色(赤は液状・泥状、橙は固形状、黄は鋭利なもの)や文字で中身を示します。とくに注射針などの鋭利なものは、突き抜けない耐貫通性の容器を必ず使い、詰めすぎないようにします。保管は関係のない人が触れない専用の場所で、感染性廃棄物である旨を表示して行い、ためこまずに運び出します。
院内を出たあとの安全を支えるのが、正しい業者への委託です。感染性廃棄物を運ぶ業者には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の収集運搬の許可が必要で、その許可で感染性廃棄物を扱えることを許可証で確かめます。運搬距離が長くなりやすい北海道では、漏れない容器での確実な運搬に対応できるかも見ておきたい点です。委託の際は特別管理産業廃棄物の管理票(マニフェスト)を交付し、処理が終わったことを示す控えを受け取って保管します。業者へ渡したあとも処分の最終責任は排出した医療機関に残る(排出事業者責任)ため、正しい許可を持ちマニフェストを確実に返す業者を選ぶことが、院内から処理施設までの安全をつなぐことになります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。
北海道でとくに意識したいのが、距離です。面積が広く、医療機関も各地に点在しているため、施設から処理施設や回収拠点までが遠くなりやすく、収集運搬の費用や回収の日程に影響します。だからこそ、運搬まで見据えて動ける業者を選ぶと、費用の見通しも段取りも立てやすくなります。手続きの窓口は所在地によって分かれ、道内では収集運搬(積替え・保管を含まないもの)の許可を原則として北海道知事が出しており、政令指定都市の札幌市と中核市の函館市・旭川市は各市が許可権者です。感染性廃棄物の収集運搬には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じで、依頼する医療機関が確かめるのは相手が感染性廃棄物を扱える許可を持っているかどうか、公的名簿で確認できます。
費用に関わる点として、北海道には循環資源利用促進税があり、産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際に1トンあたり1,000円がかかります。ただし感染性廃棄物は、焼却・溶融・滅菌などで感染力を失わせる処理が中心で、そのまま埋め立てるものではないため、この税が費用に直接効く場面は限られます。処理の後に残ったものが最終処分に回る場合に薄く関わることがある、という程度に捉えておけば十分です。北海道は札幌などの都市部では医療機関が集まり、定期回収のルートを組みやすい一方、地方では施設の間隔が広がります。開業や移転で新たに感染性廃棄物が出るようになったときは、排出量と希望する回収頻度、そして保管場所のおおよその所在地を伝えて相談すれば、運搬まで含めた無理のない契約を組めます。感染性廃棄物は毎日出るものだけに、容器交換や急な増加にも応じられる、長く付き合える相手を選ぶことが、安定した処理につながります。
なります。血液や体液が付着しているものは、乾いていても、量が少なくても、形状の観点から感染性廃棄物と判断されます。見た目で「もう乾いているから大丈夫」と考えず、付着があれば感染性として扱うのが基本です。判断に迷うものは、安全側で感染性廃棄物とします。
対応できるかは業者によります。北海道は施設から処理施設や回収拠点までの距離が長くなりやすく、回収頻度や運搬費に影響します。地方や郊外の施設では、回収のルートや頻度、運搬の条件を先に相談しておくと安心です。保管場所のおおよその所在地を伝えると、各社が運搬まで含めて見積もりやすくなります。
あふれる前に、そしてためこむ前に交換します。容器に詰めすぎると、ふたが閉まらなかったり、注射針が飛び出したりして危険です。いったん封をした容器は開けないのが基本なので、余裕を持って詰め、早めに新しい容器へ切り替えます。回収の頻度は、出る量に合わせて業者と決めておきます。
北海道には、産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際にかかる循環資源利用促進税(1トンあたり1,000円)があります。ただし感染性廃棄物は焼却・溶融・滅菌などの処理が中心で、そのまま埋め立てるものではないため、この税が直接かかる場面は限られます。処理後に残ったものが最終処分に回るときに薄く関わる程度です。
感染性廃棄物(特別管理産業廃棄物)の処理を委託するときは、書面で契約を結びます。契約では、扱う廃棄物の内容や量、処理の方法、料金などを定めます。あわせてマニフェストを交付し、最終処分まで適正に処理されたことを確認します。口約束ではなく、書面で残すことが大切です。
マニフェスト(管理票)の控えは、5年間保存することになっています。委託した感染性廃棄物が最後まで適正に処理されたことを示す記録なので、処理完了を確認したうえで、決められた期間きちんと保管しておきましょう。
北海道で感染性廃棄物を処分するときは、拠点が離れていても分別が安定するよう、院内の判断と体制をそろえることから始めます。感染性かどうかを形状・排出場所・感染症の種別という共通のものさしで見分け、性状ごとの容器にバイオハザードマークの色や表示を付けて分けます。感染性でないものは非感染性廃棄物ラベルで示し、規模を問わず特別管理産業廃棄物管理責任者を院内に置きます。注射針などの鋭利なものは、血液が付いていなくても耐貫通性の容器で扱う点も共有しておきましょう。
そのうえで、このページで紹介している業者から数社を選び、排出量・希望する回収頻度・必要な容器の種別と本数、そして保管場所のおおよその所在地を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。北海道は距離が長くなりやすいので、運搬まで含めて動ける業者を選ぶと、費用も段取りも見通しが立てやすくなります。感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持ち、マニフェストを確実に交付する業者であれば、毎日出る感染性廃棄物も安心して任せられます。長い付き合いになる相手だけに、費用の内訳の分かりやすさや、相談・対応の丁寧さも見ておくと、納得して選べます。
医療廃棄物(医療ゴミ)の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 医療廃棄物(医療ゴミ)の処分ガイド をご覧ください。