有限会社ホクブ
所在地: 広島県広島市安佐北区
医療廃棄物処理・特別管理産業廃棄物・機密廃棄物を安心して任せられる体制で対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
広島県で医療廃棄物(医療ゴミ)を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
広島県の病院や診療所、歯科医院、動物病院、介護施設などからは、注射針や血液が付いた器材といった、感染のおそれがある「感染性廃棄物」が日々出ます。感染性廃棄物は、ふつうのごみより厳しく扱う特別管理廃棄物に位置づけられ、普通のごみにも通常の産業廃棄物にも出せません。分別・容器・委託まで決められたルールに沿って進める必要があり、委託先も感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持つ業者に限られます。このページでは、費用の考え方と、感染性廃棄物に対応した業者を選ぶ目のつけどころを整理し、そのうえで広島県で感染性廃棄物の収集運搬を依頼できる業者を紹介します。

感染性廃棄物の費用に、ひとつの決まった相場はありません。金額を動かすのは、どれだけ出るか(排出量)、どのくらいの頻度で回収するか、どんな容器を何本使うか、そしてどう処理するか(焼却・溶融・滅菌など)の四つが中心です。排出量は診療科や規模で変わり、容器は安全のため使い切りが基本で、容器代も費用に含まれるのが一般的です。
料金のかたちは業者ごとに違います。定期回収の契約なら、容器の本数や回収回数に応じた月額に近い形が多く、出る量が安定した施設では見通しを立てやすくなります。反対に、出る量が少ない、あるいは時期で増減する施設では、量に応じて支払う形のほうが無駄が出にくいこともあります。ここで見落とせないのが分別の効果で、感染性と非感染性をきちんと分ければ、厳重な処理が要る量そのものを抑えられ、費用の節約につながります。まずは自院でどれくらい出ているかをつかみ、その中身を伝えて見積もりを取るのが近道です。
依頼先は、次の順に確かめると選びやすくなります。最初の関門になるのが、感染性廃棄物に対応した特別管理の許可を持っているかどうかです。特別管理の許可には扱える品目があるため、感染性廃棄物を扱える許可かを許可証で確かめます。この関門を越えたら、専用容器を供給して自院に合った頻度で回収してくれるか、マニフェストで最終処分まで確認できるか、処理の方法(焼却・滅菌など)を分かりやすく説明してくれるかを見ていきます。優良認定は、行政が法令順守や情報公開を確かめて与える目安で、決め手にはせず参考にとどめます。
産廃の窓口では、広島県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、広島県で感染性廃棄物を頼める業者を選んで並べています。これらの点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 広島県広島市安佐北区
医療廃棄物処理・特別管理産業廃棄物・機密廃棄物を安心して任せられる体制で対応します。
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所在地: 広島県広島市西区
病院から出る注射針・血液など処理方法が厳格な感染性廃棄物を、特別管理産業廃棄物として適正に処理します。
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感染性廃棄物の処分は、「これは感染性か、そうでないか」をはっきりさせることから始まります。ここがあいまいだと、危険なものを見落としたり、逆に何でも感染性にして処理の負担を増やしたりしてしまいます。感染性かどうかは、三つの観点で見分けます。
一つ目は、そのものの形状です。血液・体液そのもの、手術で摘出した臓器・組織などの病理廃棄物、血液が付いた注射針・メスといった鋭利なもの、病原体を扱う検査に使ったものが、感染性廃棄物にあたります。二つ目は、それが出た場所です。手術室・集中治療室・検査室・感染症病床などで使ったあとに出たものが該当します。三つ目は、関わった感染症の種別で、感染症法で分類される感染症の検査・治療に使われた器材などが対象です。この三つのいずれかに当てはまれば感染性廃棄物とし、どれにも当てはまらないものでも、医師・歯科医師・獣医師が感染のおそれありと判断したものは感染性として扱います。
現場で感染性廃棄物になりやすいのは、注射針・メスなどの鋭利なもの、血液や体液が付いたガーゼ・手袋、点滴のチューブ、検査に使ったスピッツなどです。注射針などの鋭利なものは、未使用でも血液が付いていなくても、けがを防ぐため感染性廃棄物と同じ扱いにします。反対に、感染性でないと判断したものは、非感染性廃棄物ラベルで示して分けます。判断に迷うものは安全側で感染性として扱いつつ、院内で基準をそろえておくことが、安全と費用の両立につながります。産業廃棄物全体の分け方は産業廃棄物の20種類でも整理しています。
感染性廃棄物の費用は、排出量・回収頻度・容器・処理方法の組み合わせで決まります。前提がばらばらのまま相談すると、業者ごとに違う想定で計算してしまい、金額を並べても比べられません。数社に相談する前に、次の四つを手元でそろえておきましょう。
この四点を同じ条件でそろえて伝えれば、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が生きてきます。連絡は各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話から行い、各社の「公式サイトを見る」を入り口にしてください。見積もりを比べるときは、容器代・回収費・処理費がそれぞれどう計算されるか、最低回収料金や容器の引き取り単位があるかまで確かめると、実際の請求額の差が見えてきます。金額だけでなく、感染性廃棄物を扱える許可があるか、マニフェストを確実に交付するか、急な増加や容器交換に柔軟に応じられるかも合わせて確かめると、長く付き合える相手が絞れます。
感染性廃棄物の適正な処理は、院内での分別・保管と、外部への委託・記録が両輪になって成り立ちます。院内では、まず体制として、感染性廃棄物(特別管理産業廃棄物)を出す医療関係機関等に特別管理産業廃棄物管理責任者を置く義務があります。これは規模を問わず求められ、歯科医院や動物病院のような小さな施設も対象なので、要件を満たす人を院内で決めておきます。分別した感染性廃棄物は、性状に合った容器に入れます。血液などの液状・泥状のものは漏れない密閉容器、血液が付いたガーゼなどの固形状のものは内袋付きの段ボール容器、注射針などの鋭利なものは突き抜けない耐貫通性の容器です。容器にはバイオハザードマークの色(赤・橙・黄)や文字で中身を示し、詰めすぎず、封をしたら開けません。保管は関係のない人が触れない専用の場所で、感染性廃棄物である旨を表示して行い、ためこまずに運び出します。
外部への委託では、相手の許可の確認と、記録の保管が要になります。感染性廃棄物を運ぶ業者には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の収集運搬の許可が必要で、その許可で感染性廃棄物を扱えることを許可証で確かめます。委託の際は特別管理産業廃棄物の管理票(マニフェスト)を交付し、処理が終わったことを示す控えを受け取って保管します。業者へ渡したあとも処分の最終責任は排出した医療機関に残る(排出事業者責任)ため、正しい許可を持ちマニフェストを確実に返す業者を選ぶことが、自院を守ることに直結します。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。
広島県では、収集運搬(積替え・保管を含まないもの)の許可を広島県知事の許可で県内全域を回れるしくみになっており、広島市・呉市・福山市を含めてカバーされます。市の許可が必要になるのは、収集も届け先もその市内で完結する場合や、積替え・保管を伴う場合、処分業の場合で、対象は政令指定都市の広島市と中核市の呉市・福山市です。感染性廃棄物の収集運搬には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じです。依頼する医療機関が確かめるのは「相手が感染性廃棄物を扱える有効な特別管理の許可を持っているか」の一点で、公的名簿で確認できます。
費用に関わる点として、広島県には産業廃棄物埋立税があります。これは産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円です。ただし感染性廃棄物は、焼却・溶融・滅菌などで感染力を失わせる処理が中心で、そのまま埋め立てるものではないため、この税が費用に直接効く場面は限られます。処理の後に残ったものが最終処分に回る場合に薄く関わることがある、という程度に押さえておけば十分です。広島県は広島市・福山市を中心に大学病院から街のクリニック、歯科医院、動物病院まで医療機関が分布しており、施設が近い都市部では定期回収のルートを組みやすくなります。一方、県北部や島しょ部などでは施設の間隔が広がるため、回収頻度や運搬の条件を先に相談しておくと、費用と安全のバランスを取りやすくなります。感染性廃棄物は毎日出るものだけに、容器交換や急な増加にも応じられる、長く付き合える相手を選ぶことが、安定した処理につながります。
血液や体液が付着していたり、病原体を扱う検査に使ったりしたガラス類は、感染性廃棄物として扱います。割れて鋭利になっているものは、けがのおそれもあるため、耐貫通性の容器などで安全に扱います。感染性かどうか迷うものは、安全側で感染性廃棄物として分けるのが基本です。
感染性でないものを混ぜないことが基本です。感染性と非感染性を判断基準に沿って正しく分け、感染性でないものは非感染性廃棄物ラベルで示します。すべてをまとめて感染性として扱うと、その分だけ厳重な処理が必要になり量も費用も増えます。分けることが、安全と無駄の抑制の両方につながります。
広島県には、産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際にかかる産業廃棄物埋立税(1トンあたり1,000円)があります。ただし感染性廃棄物は焼却・溶融・滅菌などの処理が中心で、そのまま埋め立てるものではないため、この税が直接かかる場面は限られます。処理後に残ったものが最終処分に回るときに薄く関わる程度です。
対応できるかは業者によります。施設の間隔が広がる地域では、回収頻度や運搬の条件を先に相談しておくと安心です。保管場所のおおよその所在地を伝えると、各社が運搬まで含めて見積もりやすくなります。定期回収のルートに乗せられるかも、契約前に確認しておきましょう。
明確な日数というより、「できるだけ短い期間で運び出す」のが原則です。長く置くほど容器の劣化やにおい、周囲への影響のリスクが高まります。出る量に合った回収頻度を業者と決め、ためこまないようにします。保管は専用の場所で、感染性廃棄物である旨を表示して行います。
公的名簿で確認できます。感染性廃棄物の収集運搬には、通常の産廃とは別の「特別管理産業廃棄物」の許可が必要で、その許可で感染性廃棄物を扱えることが要件です。名簿での確認に加えて、依頼の際も業者に許可証を見せてもらうと確実です。判断の軸は本社の場所ではなく、広島県での特別管理の許可と、感染性廃棄物への対応可否です。
広島県で感染性廃棄物を処分するときは、「感染性か、そうでないか」をはっきり分けることが出発点になります。感染性かどうかを形状・排出場所・感染症の種別の三つの観点で見分け、性状ごとの容器にバイオハザードマークの色や表示を付けて分けます。感染性でないものは非感染性廃棄物ラベルで示し、むやみに感染性廃棄物を増やさないようにします。規模を問わず特別管理産業廃棄物管理責任者を院内に置き、注射針などの鋭利なものは血液が付いていなくても耐貫通性の容器で扱うことも押さえておきましょう。
そのうえで、このページで紹介している業者から数社を選び、排出量・希望する回収頻度・必要な容器の種別と本数を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持ち、容器の供給や回収頻度に柔軟に対応し、マニフェストを確実に交付する業者を選べば、毎日出る感染性廃棄物も安心して任せられます。長い付き合いになる相手だけに、費用の内訳の分かりやすさや、相談・対応の丁寧さも見ておくと、納得して選べます。
医療廃棄物(医療ゴミ)の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 医療廃棄物(医療ゴミ)の処分ガイド をご覧ください。