中部メディカル有限会社
所在地: 名古屋市北区
医療廃棄物の収集運搬から焼却処分までを自社グループ内で一括処理します。感染性廃棄物に対応する会社です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
愛知県で医療廃棄物(医療ゴミ)を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
愛知県の病院や診療所、歯科医院、動物病院、介護施設などからは、注射針や血液が付いた器材といった、感染のおそれがある「感染性廃棄物」が毎日のように出ます。感染性廃棄物は、ふつうのごみより厳しく扱う特別管理廃棄物にあたり、普通のごみにも通常の産業廃棄物にも出せません。分別・容器・委託まで決められたルールに沿って進める必要があり、委託先も感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持つ業者に限られます。このページでは、費用の考え方と、感染性廃棄物に対応した業者を見極めるポイントを整理し、そのうえで愛知県で感染性廃棄物の収集運搬を依頼できる業者を紹介します。

感染性廃棄物の費用に、決まった相場はありません。金額は、いくつかの要素が積み重なって決まります。まず土台になるのが排出量で、感染性廃棄物がどれくらい出るかは診療科や規模で差が出ます。次に、毎日・週に数回・週1回といった回収の頻度、そして使う容器の種別・サイズ・本数です。容器は安全のため使い切りが基本で、容器代も費用に含まれるのが一般的です。さらに、焼却・溶融・滅菌といった処理の方法によっても変わります。
料金のかたちは業者で異なり、定期回収の契約では容器の本数や回収回数に応じた月額に近い形が多く、出る量が安定した施設では見通しを立てやすくなります。出る量が少ない、あるいは増減の大きい施設では、量に応じて支払う形が向くこともあります。ここで効いてくるのが感染性と非感染性の分別で、きちんと分ければむやみに感染性廃棄物を増やさずに済み、それが費用の節約にもつながります。まずは自院でどれくらい出ているかを把握し、その内容を伝えて見積もりを取るのが近道です。
依頼先を選ぶときは、次の点を確かめると迷いません。何より先に見たいのが、感染性廃棄物に対応した特別管理の許可を持っているかどうかです。特別管理の許可には扱える品目があるので、感染性廃棄物を扱える許可かを許可証で確認します。そのうえで、専用容器を供給し自院の状況に合った頻度で回収してくれるか、委託した感染性廃棄物が最後まで適正に処理されたことをマニフェストで確認できるか、どこでどんな方法(焼却・滅菌など)で処理するかを分かりやすく説明してくれるかを見ます。優良認定は、行政が法令順守や情報公開を確かめて与える目安なので、決め手にはせず参考程度に見ておきます。
産廃の窓口では、愛知県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、愛知県で感染性廃棄物を頼める業者を選んで並べています。上の観点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 名古屋市北区
医療廃棄物の収集運搬から焼却処分までを自社グループ内で一括処理します。感染性廃棄物に対応する会社です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 名古屋市中村区
医療機関から出る医療廃棄物の収集運搬に取り組み、感染性廃棄物の適正処理に対応します。
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所在地: 名古屋市西区
特別管理産業廃棄物(感染性産業廃棄物)や医療廃棄物の収集運搬を承ります。医療・福祉施設の厳しい管理に対応する会社です。
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所在地: 岐阜県岐阜市
岐阜県のメディカル・ヒーロン。岐阜県医師会指定業者として30年以上、医療廃棄物の収集運搬を手がける。注射針・メス・透析器具・血液付着物などの感染性廃棄物を焼却処理し、ポリプロピレン製高強度容器(20L/50L)を提供、冷蔵運搬車7台・GPS追跡・20度以下の温度管理・電子マニフェストで対応する。
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所在地: 新潟県新潟市西区
新潟県の新潟メスキュード。病院や診療所の医療廃棄物を専門に、感染性廃棄物や薬品付着廃棄物の収集運搬から中間処理・最終処分までを一貫して行う。メスキュードシステムで電気炉により完全無害溶融処理し、3L/20Lの鋭利物用ボックス、50Lの汚染物用箱、220Lの混合感染性用ドラムなど専用容器を提供する。
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所在地: 石川県金沢市
環境開発株式会社。爆発性・毒性・感染性など特別管理産業廃棄物の処理に対応し、感染性廃棄物も安心・安全に無害化処理する。医療機関から出る感染性廃棄物の処理を手がける。
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所在地: 岐阜県岐阜市
高井環境。産業廃棄物処理・廃品回収に加え、医療系廃棄物処理を事業として掲げる業者。医療機関から出る医療系廃棄物に対応する(許可一覧は別ページに掲載)。
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所在地: 東京都新宿区
歯科の貴金属リサイクルとあわせて、注射針など歯科医療で出る廃棄物の回収に対応します。
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感染性廃棄物を出す「医療関係機関等」には、大きな病院だけでなく、街の診療所や歯科医院、動物病院、衛生検査所、介護老人保健施設、助産所、試験研究機関などが幅広く含まれます。「うちは小規模だから関係ない」ということはなく、注射や処置を行えば、規模にかかわらず感染性廃棄物は出ます。だからこそ、どの施設でも「どこからが感染性廃棄物か」を分かっておくことが出発点になります。
判断は三つの観点で行います。ひとつ目が形状で、血液・体液、摘出した臓器・組織などの病理廃棄物、血液が付着した注射針やメスなどの鋭利なもの、病原体に関わる検査に使ったものが感染性廃棄物です。二つ目が排出された場所で、手術室・集中治療室・検査室・感染症病床などで使用後に出たものが該当します。三つ目が関係する感染症の種別で、感染症法で分類される感染症の検査・治療に使われた器材などです。いずれかに当てはまれば感染性廃棄物とし、当てはまらなくても医師・歯科医師・獣医師が感染のおそれありと判断したものは感染性として扱います。
小さなクリニックや歯科医院、動物病院で出やすいのは、注射針・メスなどの鋭利なもの、血液が付いたガーゼ・手袋、点滴のチューブ、検査に使ったスピッツなどです。未使用でも血液が付いていなくても、注射針などの鋭利なものはけがを防ぐため感染性廃棄物と同じように扱うのが原則です。迷うものは安全側で感染性として扱いつつ、判断の基準を院内でそろえておくと、誰が分別しても同じになります。産業廃棄物全体の分け方は産業廃棄物の20種類でも整理しています。
感染性廃棄物の費用は、排出量・回収頻度・容器・処理方法の組み合わせで決まります。裏を返せば、これらの前提がそろわないと、業者ごとに違う想定で見積もることになり、金額を並べても判断できません。数社にあたる前に、自院の状況をひととおり書き出しておきましょう。
書き出す一つ目は、1回あたり・月あたりにどれくらいの感染性廃棄物が出るかという排出量です。診療科や処置の内容で差が出るため、おおよその目安でも共有します。二つ目は、毎日・週数回・週1回など希望する回収頻度で、ためすぎず、出る量に合わせて業者と相談して決めます。三つ目は容器で、鋭利用の耐貫通性容器、液状用の密閉容器、固形用の段ボール容器など、どれがどれくらい必要かを伝えます。あわせて、クリニック・歯科・動物病院・介護施設といった施設の種類や、保管場所・搬出のしやすさ、非感染性廃棄物ラベルで分別しているかどうかも、費用に関わる情報です。
これらをそろえて同じ条件で伝えれば、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が意味を持ちます。連絡は各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりを比べるときは、容器代・回収費・処理費がそれぞれどう計算されるか、最低回収料金や容器の引き取り単位があるかまで確かめると、実際の請求額の差が見えてきます。金額に加えて、感染性廃棄物を扱える許可があるか、マニフェストを確実に交付するか、急な増加や容器交換に柔軟に応じられるかも見比べておくと安心です。
感染性廃棄物の院内管理は、体制づくりから始まります。感染性廃棄物(特別管理産業廃棄物)を出す医療関係機関等には、規模の大小にかかわらず特別管理産業廃棄物管理責任者を置く義務があります。歯科医院や動物病院のような小さな施設でも必要なので、要件を満たす人を責任者に決めておきます。
次が容器と保管です。容器は中身の性状で選び分け、バイオハザードマークの色で示します。液状・泥状のもの(血液など)は赤、固形状のもの(血液が付いたガーゼなど)は橙、鋭利なもの(注射針など)は黄が目安です。とくに鋭利なものは突き抜けない耐貫通性の容器を必ず使い、針が飛び出さないよう詰めすぎません。中身が分かるようマークや文字で表示し、いったん封をしたら開けないのが基本です。院内で一時保管するときは、関係のない人が触れない専用の場所に感染性廃棄物である旨を表示し、ためこまずに早めに運び出します。
最後が委託です。感染性廃棄物を運ぶ業者には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の収集運搬の許可が必要で、その許可で感染性廃棄物を扱えることを許可証で確認します。運び出す際は特別管理産業廃棄物の管理票(マニフェスト)を交付し、処理が終わったことを示す控えを受け取って保管します。ここで大切なのが、業者へ渡したあとも処分の最終責任は排出した医療機関に残るという原則(排出事業者責任)です。感染性廃棄物を扱える正しい許可を持ち、マニフェストを確実に返してくれる業者を選ぶことが、そのまま自院を守ることにつながります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。
愛知県で特徴的なのが、収集運搬の許可のしくみです。愛知県では、積替え・保管を含まない収集運搬の許可が愛知県知事の許可に一元化されています。そのため、名古屋市など県内の市の区域で運ぶ場合も、原則として愛知県知事の許可でカバーされます。感染性廃棄物の収集運搬には、この通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、依頼する医療機関が確かめるのは「相手が感染性廃棄物を扱える有効な特別管理の許可を持っているか」の一点で、業者の所在地を気にする必要はありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認して掲載しています。
費用に関わる点として、愛知県には産業廃棄物税があります。産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際に1トンあたり1,000円がかかる税です。ただし感染性廃棄物は、焼却・溶融・滅菌などで感染力を失わせる処理が中心で、そのまま最終処分場へ埋め立てるものではないため、この税が費用に直接効く場面は限られます。処理の後に残ったものが最終処分に回る場合に薄く関わることがある、という程度に捉えておけば十分です。愛知県は名古屋を中心に大学病院から街のクリニック、歯科医院、動物病院まで医療機関が広く分布しており、施設が近い都市部では定期回収のルートも組みやすくなります。工場地帯に近い産業医の施設や郊外の動物病院など、立地はさまざまなので、排出量と希望する回収頻度を先に伝えて相談すると、無理のない契約を組めます。感染性廃棄物は毎日出るものだけに、容器交換や急な増加にも応じられる、長く付き合える相手を選ぶことが、安定した処理につながります。
手術などで摘出・切除された臓器・組織などの病理廃棄物は、形状から感染性廃棄物と判断されます。ほかの感染性廃棄物と同じように、性状に合った容器に入れて表示し、感染性廃棄物として委託します。取り扱いに迷う場合は、院内の管理責任者や医師の判断を仰ぎましょう。
いいえ。感染性廃棄物でも、焼却や滅菌などで感染力を失わせた後は、通常の廃棄物として扱えます。院内で滅菌処理を行っている場合など、処理後のものはふつうの事業ごみや産業廃棄物として処分できます。どこまで自院で処理し、どこから委託するかは、業者とも相談して決めるとよいでしょう。
義務ではありませんが、貼付が推奨されています。医療機関から出る廃棄物は見た目で感染性かどうか分かりにくく、業者は念のため感染性として扱わざるを得ないことがあります。非感染性であることをラベルで示すと、分別が進み、むやみに感染性廃棄物を増やさずに済みます。
愛知県内では、積替え・保管を含まない収集運搬の許可が愛知県知事の許可に一元化されています。そのため名古屋市など県内の市を問わず、感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持つ業者に頼めます。判断の基準は業者の所在地ではなく、愛知県での特別管理の許可と、感染性廃棄物への対応可否です。
多くの場合、委託する業者が専用容器を供給します。鋭利用の耐貫通性容器や、液状用・固形用の容器を、施設の状況に合わせて用意してくれる業者を選ぶと、分別から回収までスムーズです。容器の供給や交換に対応できるかは、契約前に確認しておきましょう。
感染性廃棄物の収集運搬・処理には特別管理の許可が必要で、普通の産廃の許可だけでは扱えません。依頼する業者が感染性廃棄物を扱える許可を持っているかを、許可証で必ず確認してください。判断の軸は本社の場所ではなく、愛知県での特別管理の許可と、感染性廃棄物への対応可否です。
愛知県で感染性廃棄物を処分するときは、施設の規模にかかわらず、院内の分別と体制を整えることから始めます。感染性かどうかを形状・排出場所・感染症の種別の三つの観点で判断し、性状に合った容器にバイオハザードマークの色や表示を付けて分けます。感染性でないものは非感染性廃棄物ラベルで示し、規模を問わず特別管理産業廃棄物管理責任者を院内に置いておきます。
そのうえで、このページで紹介している業者から数社を選び、排出量・希望する回収頻度・必要な容器の種別と本数を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。愛知県では収集運搬の許可が県に一元化されているので、感染性廃棄物を扱える特別管理の許可を持ち、容器の供給や回収頻度に柔軟に対応し、マニフェストを確実に交付する業者を、県内から幅広く選べます。感染性廃棄物は毎日出て長い付き合いになるものだけに、費用の内訳の分かりやすさや、相談・対応の丁寧さも確かめておくと、納得して選べます。
医療廃棄物(医療ゴミ)の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 医療廃棄物(医療ゴミ)の処分ガイド をご覧ください。