宮城県で「ゴムくず」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ3選

年1回以上、記録は5年保存

条例が求める確認の方法は二つです。出す側が自ら処分業者を実地に調査するか、処分業者を実地に確認している者――収集運搬業者などから稼働の状況を聴き取るか。記録するのは、確認した年月日、確認した者の氏名、確認の方法、産業廃棄物の処分の状況、保管の場所の状況の五つで、5年間保存します。

確認する範囲は事業場の場所で変わります。県内（仙台市を除く）に排出事業場がある場合は、契約した全国の中間処理施設と最終処分場が対象です。県外や仙台市に事業場がある場合は、県内（仙台市を除く）の施設が対象になります。

ただし、優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた処分業者や、県の環境事業公社、地方公共団体などに委託する場合は実地確認が要りません。業者を選ぶときの判断材料になります。

条例はほかにも求めている

同じ条例では、産業廃棄物の適正な処理に関する方針を定めて従業者に周知すること、従業者への研修を行うこと、事業場ごとに産業廃棄物管理責任者を置くことが、それぞれ努力義務として書かれています。県が行う施策への協力は義務です。

ゴムくずは種類の判断が分かれやすい品目です。天然ゴムか合成ゴムか、金具や繊維が入っているかで区分が変わるので、方針や研修の中身に「どこで分けるか」を入れておくと、現場での取り違えが減ります。

頼む前に決めること

天然ゴムのゴムくずと、合成ゴムで廃プラスチック類になるものを分けて、月にどれだけ出るかを重さで控えます。委託先の候補が優良認定を受けているかを確かめ、受けていないなら年1回の確認に行く日を予定に入れます。見積もりを頼むときは、種類ごとの単価と運搬費を分けて出してもらい、処分先の名前と場所も聞いておくと、確認に行く先がはっきりします。