神奈川県で「複合機・コピー機・プリンター」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ4選

処分の前に、まずリース契約を確かめる

複合機の処分で最初に確認したいのが、その機がリースやレンタルかどうかです。オフィスの複合機は、購入ではなくリースで導入されている割合がとても高く、そのままでは処分できないケースが少なくありません。リース・レンタルの機は所有権がリース会社にあり、契約期間中はもちろん、期間が終わったあとでも自社の判断で廃棄することはできません。契約上は返却が原則で、これを守らずに処分してしまうと、残りのリース料や違約金を求められることがあります。

そこで、複合機を手放すと決めたら、まずリース契約書や資産管理の台帳で「自社所有か、リース・レンタルか」を確かめます。リース・レンタルの機はリース会社へ連絡し、返却するのか、残価を払って買い取ったうえで手放すのかを決めます。返却の場合は、引き取りの手配や原状回復の条件もリース会社の指示に従います。買い取って自社所有に切り替えた機と、もとから自社所有の機だけが、産廃業者に処分・買取を頼める対象です。

見分けがつきにくいときは、本体に貼られた管理シールやリース会社の名前、経理・総務が持つリースの一覧が手がかりになります。台数が多いオフィスでは、複合機ごとに契約状況がばらばらなこともあるため、ここを最初に整理しておくと、あとで「これはリース機だった」と慌てずに済みます。

複合機の内蔵ハードディスクを、そのままにしない

意外と見落とされがちなのが、複合機の内部に情報が残っていることです。近年の業務用複合機は、コピーやスキャン、ファクス、プリントのデータを内蔵のハードディスクに一時保存する仕組みになっています。取引先の書類や社内資料、個人情報を含む文書を扱っていれば、その痕跡が本体に残っているとみて対処するのが安全です。パソコンやサーバーと同じように、手放す前にこのデータを確実に消しておく必要があります。

消し方はいくつかあります。複合機本体の管理メニューにデータ消去（上書き）の機能が備わっている機種もありますが、初期化や設定リセットだけでは痕跡が残ることがあるため、それだけに頼るのは避けたいところです。より確実なのは、ハードディスクを取り外して物理的に破壊する方法や、専用の消去をかける方法です。台数がまとまると自力の作業は現実的でないので、データ消去やハードディスクの取り外しに対応した業者を選び、いつ・どの機を・どの方法で処理したかを記録に残せる証明書を発行してもらうと安心です。

なお、複合機のデータ消去には個人情報保護の観点も関わります。過去には、委託先での消去が確実に行われず情報が流出した事例も報じられています。だからこそ、消去の履行を証明書で確認できる業者を選ぶことが、会社を守ることにつながります。

見積もりの取り方と、引き取り当日まで

自社所有と確認できた複合機がそろったら、このページで紹介している業者から数社に声をかけ、同じ条件で見積もりを取り寄せて並べます。伝える情報が曖昧だと各社の前提がばらつき、金額を比べても意味がなくなります。渡しておきたいのは、複合機が何台で、メーカーと機種（おおよその大きさ・重さ）はどれか、内蔵ハードディスクのデータ消去や取り外しをどこまで任せるのか、プリンターやトナーなど一緒に手放すものがあるか、そして引き取りの場所と希望日です。設置場所が高層階にある、エレベーターに機体が載らない、階段での搬出になる、といった条件も先に伝えると、返ってくる金額が具体的になります。

問い合わせは、各社の公式サイトにあるフォームや電話から。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりで1社に絞ったら、書面で委託契約を交わして回収日を決めます。複合機は50〜100キロと重く、無理に動かすと床や壁、本体を傷めることがあるため、搬出に慣れた業者に任せるのが安全です。トナーやインクは基本的に入れたままで構いませんが、念のため業者に扱いを確認しておくとよいでしょう。1台だけでも出張引き取りに応じる業者は多いので、量の少なさで問い合わせをためらう必要はありません。

引き取り当日は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を必ず受け取ります。あとで処理完了の控えと突き合わせれば、最後まで正規のルートで処分された裏づけになります。忘れてはいけないのが、業者に引き渡したあとも処分の最終責任は出した会社に残るという原則（排出事業者責任）です。裏を返せば、許可の確かな業者を選ぶこと自体が会社を守る保険になります。許可のない相手に頼む危うさは、許可と優良認定のしくみでくわしく説明しています。

神奈川県で複合機を処分するときに知っておくこと

事業所から出た複合機・コピー機は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

神奈川県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として神奈川県知事が出しており、県内全域で収集運搬できます。ただし、県知事とは別に許可を出す市が四つあります。政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市と、中核市の横須賀市です。この4市の市域内での積替え・保管や処分業は、それぞれの市が窓口になります。とはいえ依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、窓口が県か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しています。自分でも裏を取りたいときは、神奈川県が業区分別に公開している産業廃棄物処理業者名簿が手がかりになります（政令市が許可した分は各市の名簿にあります）。

神奈川県で気をつけたいのが、オフィスビルからの搬出です。横浜のみなとみらいや関内、川崎駅前、武蔵小杉といったエリアの大型ビルでは、荷物用エレベーターの使用時間や搬出経路が管理会社ごとに細かく決められていることがあります。複合機は重量があり、台車の通れる経路や養生の要否も事前の確認が要ります。入居しているビルの搬出ルールを先に押さえ、それを業者にも伝えておくと、当日の作業がスムーズに運び、追加費用も避けられます。

よくある質問

リースで使っている複合機も処分してもらえますか

そのままでは処分できません。複合機はリースで導入されていることが多く、その場合は所有権がリース会社にあります。まずはリース会社へ連絡し、返却するか、残価を払って買い取るかを決めてください。買い取って自社所有にした機なら、ほかの機と同じように処分や買取を頼めます。契約を確かめずに廃棄すると、あとで支払いを求められることがあるので注意が必要です。

複合機の中にデータは残りますか

残ります。業務用複合機は、コピーやスキャン、ファクスのデータを内蔵ハードディスクに一時保存しています。手放す前に、消去や取り外しで確実に処理しておく必要があります。初期化だけでは痕跡が残ることがあるため、データ消去やハードディスクの取り外しに対応した業者を選び、処理を記録した証明書を発行してもらうと安心です。

メーカー回収と産廃業者では、どちらが安いですか

一般的には産廃業者のほうが割安なことが多いです。メーカー回収は1台2万円を超えることもあり、産廃業者に依頼すると1台5,000〜15,000円が目安です。急ぎでなければ、まず産廃業者の見積もりを取って比べるとよいでしょう。ただしリース機は、どちらであっても自社では処分できず、返却が原則です。

トナーやインクは抜いてから引き取ってもらうのですか

基本的には入れたままで構いません。複合機は重量物で、トナーの取り外しにも手順があるため、無理に自分で抜く必要はありません。ただし業者によって扱いが異なることがあるので、問い合わせのときに確認しておくと確実です。

本社が神奈川県外の業者に頼んでも問題ありませんか

問題ありません。大事なのは本社の場所ではなく、神奈川県での収集運搬の許可と、複合機・コピー機の処分に対応しているかどうかです。県外に本社を置きつつ神奈川県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

神奈川県で複合機・コピー機を処分するときは、順番を押さえておくと迷いません。まずリース・レンタルの機かどうかを確かめ、リース機はリース会社と返却・買取を調整します。自社所有の機は、内蔵ハードディスクのデータ消去や取り外しを確実に済ませます。使える機は買取査定にかけ、値のつかないものだけを、神奈川県の許可を持つ産廃業者に処分に回す——これがムダのない道すじです。費用の目安は、産廃業者に依頼して1台5,000〜15,000円、メーカー回収は2万円を超えることが多め。加えて1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほどかかります。

あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・機種・データ消去の範囲・搬出の条件・引き取り希望日を同じ条件で伝えて見積もりを比べるだけです。データ消去の証明書とマニフェストをきちんと出し、重い機体の搬出まで面倒を見てくれる会社なら、安心して任せられます。