産廃の窓口

福岡県で「複合機・コピー機・プリンター」を処分できる産業廃棄物処理業者 おすすめ2

福岡県複合機・コピー機・プリンターを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。

不要になった複合機やコピー機、業務用プリンターは、福岡県では家庭ごみや事業系一般ごみとして出すことはできません。複合機は金属や樹脂などが組み合わさった重量物で、仕事の中で使ったものは産業廃棄物にあたります。手放すには、これらに対応した福岡県の許可業者へ引き取りを依頼します。複合機を処分するうえで見落としたくないのが、二つの点です。オフィスの複合機はリースで使われている割合が高く、その場合は自社の判断で捨てられないこと。そして、本体に内蔵されたハードディスクにコピーやスキャンのデータが残っていることです。ここではまず処分費用の目安業者を選ぶ着眼点を確認し、そのうえで福岡県で頼める業者を紹介します。

複合機・コピー機の処分費用の目安

複合機・コピー機の処分費用のめやす:産廃業者に依頼で1台5,000〜15,000円、メーカー回収は20,000円〜と割高。リース機は処分できず返却が原則

費用は機種の大きさや重さ、運び出しやすさで前後しますが、ざっくりの見当は次のとおりです。

  • 産廃業者に頼むとき1台あたりおよそ5,000〜15,000円がめやすです。複合機は50〜100キロほどの重さがあり、大型機や後処理装置つきの機種は高めに振れます。
  • メーカー回収を使うとき1台で2万円を超えることも多く、産廃業者よりも割高になりがちです。急ぎでなければ、産廃業者の見積もりと並べて比べるのがおすすめです。
  • 1回ごとの固定費出張や運搬、事務手数料、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の発行などで、合わせて1〜2万円ほど。台数が少ないほど、1台あたりの単価は上がります。

最初に確かめたいのが「リース・レンタルかどうか」です。 複合機はリースで導入されている例が多く、その場合は所有権がリース会社にあります。契約の途中でも、期間が終わったあとでも、使っていた会社の判断で廃棄することはできず、返却するのが原則です。処分に動く前にリース会社へ連絡し、返却か買い取りかを決めておきましょう。ここを省くと、残りの支払いや違約金が生じることがあります。

自社で買い取った機や、もとから自社所有の機であれば、買取に出せる可能性もあります。 新しめの複合機は中古で値がつき、処分費と相殺できることがあります。ただし買取に回すとしても、内蔵ハードディスクのデータ消去は必ず先に済ませておきます。

業者の選び方

確かめておきたいのは、次のような点です。

  • 複合機・コピー機の処分に必要な許可があるかこれらは金属くず・廃プラスチック類などが一体になっており、対象の区分を扱える収集運搬・処分の許可が要ります。
  • 内蔵ハードディスクのデータ消去に対応できるかコピー・スキャン・ファクスの履歴が本体に残ります。消去や取り外し、証明書の発行まで頼めるかを確かめます。
  • 重い機体の搬出に慣れているか50〜100キロの複合機を、階段やエレベーターから安全に運び出せる業者だと安心です。
  • 買取に対応しているかまだ使える機なら、費用を抑えられます。
  • 優良認定行政が法令順守や情報公開を確認して与える目安です。決め手にはせず、判断材料の一つとして。

産廃の窓口では、福岡県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、福岡県で頼める業者を選んで並べています。こうした点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。

福岡県複合機・コピー機・プリンター処分 おすすめ業者2

株式会社メディコネ

所在地: 福岡県福岡市中央区

収集運搬 許可確認済み

パソコンや複合機などのOA機器を回収・買取し、専用ソフトでHDDのデータを完全消去する。消去証明書の発行や現地での消去にも対応し、情報漏洩を防ぎながら複合機を処分できる。

複合機・コピー機・プリンター対応買取確認済みデータ消去確認済み少量対応未確認無料回収未確認オフィス移転・一括対応未確認
092-714-3511オンライン問い合わせ可

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

ミナミ金属株式会社

所在地: 石川県金沢市

優良認定収集運搬 許可確認済み

金沢の金属リサイクル・データ消去業者。パソコンやコピー機を解体し、HDD・SSDなど記録媒体を磁気破壊・物理破壊してデータを復元不可能に。作業完了後に消去作業完了証明書を発行する。

複合機・コピー機・プリンター対応買取未確認データ消去確認済み少量対応未確認無料回収未確認オフィス移転・一括対応未確認

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

そのコピー機、本当に自社のものですか

複合機を処分に出す前に、一度立ち止まって確かめたいことがあります。その機械が、そもそも自社のものかどうかです。オフィスのコピー機や複合機は、月々の料金を払って借りるリースで導入されている例が非常に多く、見た目や使い勝手からは自社所有かどうか判別できません。リースやレンタルの機械は、名義のうえでは今もリース会社の持ち物です。契約の途中であっても、契約が満了していても、借りていた側が独断で捨てることはできず、返すのが原則です。これを知らずに廃棄してしまうと、残っている料金や違約金を後から請求されることがあります。

まず取り組むのは、手元の一台ずつを「買い切りの自社所有」と「リース・レンタル」に分けることです。判断の材料は、リース契約書、資産の台帳、そして本体に貼られた管理シールやリース会社の名称。経理や総務が保管しているリースの一覧も役に立ちます。リース・レンタルと分かった機械は、リース会社に連絡して、返すか、残額を払って買い取ってから手放すかを相談します。ここで買い取って自社の資産に切り替えた機械と、はじめから買い切りで持っている機械だけが、産廃業者に処分や買取を頼める対象です。

台数の多いオフィスほど、機械ごとに契約の状態が入り混じっていることがあります。だからこそ、この切り分けを最初に済ませておくと、引き取りの直前になって「これは返却する機械だった」と気づいて慌てる、といった事態を防げます。

見落としがちな、複合機の中の記録

複合機の処分で盲点になりやすいのが、機械の内部に情報がためこまれていることです。業務用の複合機は、単に紙を印刷するだけの機械ではありません。コピーやスキャン、ファクス、印刷のたびに、その画像データを内蔵のハードディスクへ一時的に記録しています。つまり、これまで通した見積書や契約書、顧客名簿の類が、機械の中に痕跡として残っている可能性があるということです。パソコンやサーバーを手放すときにデータ消去へ気を配るのと同じ配慮が、複合機にも要ります。

対処の方法は一つではありません。機種によっては、本体の設定画面からデータを上書きして消す機能が用意されています。とはいえ、電源を入れ直したり設定を初期化したりするだけでは記録が残る場合があり、それだけを頼りにするのは危うい面があります。より手堅いのは、ハードディスクを本体から抜き取って物理的に壊すか、専用のソフトで消去をかける方法です。台数がまとまると自前での対応は現実的でないため、データ消去やハードディスクの取り外しに対応した業者に委ね、処理した機械・日付・方法を書き残した証明書を受け取っておくと確実です。

この作業には、個人情報の保護という重い意味も伴います。委託先での消去が不十分だったために情報が流出した事例も、これまでに起きています。消去の事実を証明書という形で確認できる業者を選ぶことが、遠回りのようでいて、自社を守る近道になります。

相見積もりを取り、当日を迎えるまで

自社所有と確かめた複合機がそろったら、いよいよ業者選びです。このページで紹介している数社に声をかけ、渡す情報をそろえて見積もりを依頼します。前提が各社でばらつくと、返ってきた金額を横に並べても優劣を判断できないからです。用意しておきたいのは、複合機の台数、メーカーと機種(おおよその大きさと重さ)、内蔵ハードディスクのデータ消去や取り外しをどこまで頼むか、プリンターやトナーなど同時に手放すものの有無、そして引き取りの場所と希望日です。設置階が高い、エレベーターに載らない、階段で下ろす必要がある——こうした搬出の事情もあらかじめ伝えておくと、見積もりの精度が上がります。

金額と条件を見比べて一社に絞ったら、書面で委託契約を交わし、回収の日取りを固めます。複合機は50〜100キロと重量があり、勢いで動かせば床や壁、機械そのものを傷めかねません。搬出に手慣れた業者へ任せるのが安全です。トナーやインクは装着したままでよいことが多いものの、業者によって対応が分かれるので、念のため尋ねておくと確実です。一台からでも出張で引き取ってくれる業者は珍しくないので、量が少ないからと問い合わせを遠慮する必要はありません。連絡は各社の公式サイトのフォームや電話から、各社の「公式サイトを見る」よりたどれます。

引き取り当日には、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を受け取ることを忘れないでください。処理完了の控えと後で照らし合わせれば、最後まで適正な経路で処分された証拠になります。あまり知られていませんが、業者へ引き渡した後も、処分の最終責任は排出した会社に残り続けます(排出事業者責任)。だからこそ、確かな許可を持つ相手を選ぶことが、そのまま会社を守る手立てになります。許可のない業者に委ねる危うさは、許可と優良認定のしくみでくわしく述べています。

福岡県で複合機を処分するときに知っておくこと

事業所から出た複合機・コピー機は産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

福岡県では、収集運搬(積替え・保管を含まないもの)の許可は原則として福岡県知事が出しています。これとは別に許可を出す市が三つあり、政令指定都市の福岡市・北九州市と、中核市の久留米市です。この3市の市域内では、それぞれの市が窓口になります。とはいえ依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、窓口が県か市かで頼み方が変わることはありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しています。自分でも裏を取りたいときは、福岡県が公開している産業廃棄物処理業者名簿が手がかりになります。

福岡県で覚えておくとよいのが、産業廃棄物税の課税のしかたです。福岡県産業廃棄物税は、多くの県が最終処分場への搬入だけに課すのに対し、焼却施設への搬入にも課税するのが特徴です。税率は、焼却施設への搬入が1トンあたり800円、最終処分場への搬入が1トンあたり1,000円。焼却や最終処分に回る分の処分費に、うっすら反映されることがあります。もっとも、複合機は金属や樹脂として資源に回されたり中間処理されたりする流れが中心で、そのまま焼却や最終処分に向かう割合は大きくありません。ですから、複合機の処分でこの税が費用の主役になることはまずありませんが、福岡ならではの仕組みとして知っておくと、見積もりの内訳が読み解きやすくなります。加えて、天神や博多駅周辺、小倉のオフィス街の大型ビルでは、荷物用エレベーターの使用時間や搬出経路にビルごとの決まりがあることが多いので、明け渡しや原状回復の期限とあわせて先に整理し、業者に伝えておくと当日がスムーズです。

よくある質問

リースで使っている複合機も引き取ってもらえますか

そのままでは処分できません。複合機はリースで導入されていることが多く、その場合は所有権がリース会社にあります。まずリース会社へ連絡し、返却するか、残った金額を払って買い取るかを決めてください。買い取って自社所有にした機なら、ほかの機と同じように処分や買取を頼めます。契約を確かめずに廃棄すると、あとで支払いを求められることがあります。

複合機の内部にデータは残っていますか

残っています。業務用の複合機は、コピーやスキャン、ファクスのデータを内蔵ハードディスクにためています。手放す前に、消去や取り外しで確実に処理しておく必要があります。初期化だけでは記録が残ることがあるため、データ消去やハードディスクの取り外しに対応した業者を選び、処理を記録した証明書を発行してもらうと安心です。

メーカー回収と産廃業者では、どちらが費用を抑えられますか

多くの場合は産廃業者のほうが割安です。メーカー回収は1台2万円を超えることもあり、産廃業者なら1台5,000〜15,000円がめやすです。急がないなら、まず産廃業者の見積もりを取って比べるとよいでしょう。なお、リース機はどちらに出しても自社では処分できず、返却が原則です。

福岡県の産業廃棄物税は、複合機の処分費に関わりますか

大きくは関わらないのが一般的です。福岡県産業廃棄物税は、焼却施設への搬入に1トン800円、最終処分場への搬入に1トン1,000円が課される仕組みで、焼却にも課税するのが特徴です。ただし複合機は金属や樹脂として資源化・中間処理される流れが中心で、焼却や最終処分にそのまま向かう割合は大きくないため、複合機の処分費でこの税が主役になることはほとんどありません。

本社が福岡県外の業者に頼んでも問題ありませんか

問題ありません。大事なのは本社の場所ではなく、福岡県での収集運搬の許可と、複合機・コピー機の処分に対応しているかどうかです。県外に本社を置きつつ福岡県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

福岡県で複合機・コピー機を手放すなら、段取りを先に描いておくと迷いません。出発点はリースの切り分けで、リース機はリース会社と返却や買取を相談します。自社所有の機は、内蔵ハードディスクのデータ消去や取り外しをきちんと済ませておきます。そのうえで、まだ値のつく機は買取査定にかけ、引き取り手のつかないものだけを、福岡県の許可を持つ産廃業者へ処分としてまわす——この流れが、費用の面でいちばん理にかなっています。金額のめやすは、産廃業者に頼んで1台5,000〜15,000円、メーカー回収なら2万円を超えることが多め。ここに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど乗ります。

残りは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・機種・データ消去の範囲・搬出の条件・引き取り希望日を、そろえた条件で伝えて見積もりを見比べるだけです。データ消去の証明書とマニフェストをきちんと発行し、重い機体の運び出しまで引き受けてくれる業者であれば、安心して任せられます。

複合機・コピー機・プリンターの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 複合機・コピー機・プリンターの処分ガイド をご覧ください。