大阪府で厨房機器・業務用冷蔵庫を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
大阪府で飲食店や社員食堂の閉店・改装にともない、業務用の冷蔵庫や冷凍庫、製氷機、ガスレンジ、フライヤー、シンクといった厨房機器を手放すとき、これらは家庭ごみにも粗大ごみにも出せません。事業から出た厨房機器は産業廃棄物にあたり、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずや陶磁器くずを扱える大阪府の許可業者へ委託して処分します。とくに業務用の冷蔵庫・冷凍庫はフロンを含むため、廃棄のときにフロンを回収する法律上の義務があり、ほかの機器とは手続きが違います。このページでは、まず処分費用の目安と業者を選ぶポイントを整理し、そのうえで大阪府で依頼できる業者を紹介します。
費用は機器の種類・大きさ・フロンの有無・搬出のしやすさで変わりますが、代表的な機器のめやすは次のとおりです。
まず考えたいのが「買取」です。 製造から8〜10年以内で正常に動く機器、とくにホシザキ・タニコー・マルゼンなど人気メーカーのものは、買取に回せば処分費と相殺でき、支払いが0円やプラスになることもあります。先に査定へ出し、値のつかないものだけを処分の見積もりに回すのが得策です。反対に「無料回収」を大きくうたう相手には注意が必要です。フロンの回収を適正に行わない場合、あとで排出した会社の責任が問われることがあります。
土台になるのは許可です。厨房機器は廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずや陶磁器くずが組み合わさっており、これらを扱える収集運搬・処分の許可を持つ業者かどうかを、まず確認します。そのうえで厨房機器で欠かせないのがフロン回収への対応で、業務用の冷蔵庫・冷凍庫はフロン排出抑制法の対象ですから、廃棄時にフロンを回収して証明を残せる体制があるかが重要です。あわせて、使える機器を買取に回してくれるか、閉店や改装のときに厨房機器から什器まで一括で引き取れるかを見ておくと、費用と手間を抑えられます。行政が法令順守や情報公開を確かめて与える優良認定も、決め手にはしないまでも参考の一つになります。
産廃の窓口では、大阪府の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、大阪府で頼める業者を選んで並べています。こうした点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 大阪府大阪市平野区
飲食店やテナントの閉店を専門に、厨房機器の買取から原状回復・内装解体・撤去までを一括対応する会社。閉店で不要になった業務用機器を買い取りつつ、店舗をスケルトンに戻すまで任せられる。大阪が拠点。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 京都府京都市南区
業務用冷蔵庫・冷凍庫や冷蔵・冷凍ショーケース、製氷機などのフロン回収・廃棄を手がける会社。持ち込みと出張回収に対応し、フロン回収破壊法に沿って15,000円からの明朗料金で処理する。京都が拠点。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
業務用の厨房機器を処分するうえで、最初に確認したいのが冷蔵庫・冷凍庫にフロンが使われているかどうかです。これらの機器はフロンを冷媒に用いており、フロン排出抑制法で「第一種特定製品」に区分されます。フロンは大気に放出するとオゾン層や地球温暖化に影響するため、機器を廃棄する前に、登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者がフロンを回収する——この順番が法律で定められています。フロンを抜かずに機器を壊したり埋めたりすることは認められていません。
機器を手放す事業者（管理者）には、回収を確実に行わせ、その記録を残す責任があります。回収を依頼するときは行程管理票を交付してその写しを3年間保存し、回収業者から受け取る引取証明書も3年間保存します。店舗を閉めて機器をまとめて処分する場合も、この手続きは変わりません。記録を残さないと法律違反に問われることがあるため、口頭で済ませず書面をそろえておきましょう。
こうした手配は、産業廃棄物の収集運搬とフロンの回収をあわせて引き受ける業者に任せれば、機器の引き取りから回収、証明書の発行までまとめて頼めます。見積もりのときに、フロン回収と引取証明書の発行に対応できるかを確かめておくことが、業者選びの分かれ目になります。厨房機器の処分やフロンの基礎は、厨房機器の処分ガイドにもまとめています。
厨房機器は冷蔵庫から製氷機、ガス機器、シンクまで種類が幅広く、フロンの有無や大きさで費用が大きく動きます。そのため、伝える情報がそろっていないと各社が違う前提で計算し、金額を並べても判断できません。このページで紹介している業者から数社に、同じ条件を伝えて見積もりを取るのが出発点です。
そろえておきたいのは、機器の種類ごとの台数とそれぞれの大きさ、フロンを使う機器がどれだけあるか、搬出の経路（階段のみか、台車やエレベーターが使えるか）、そして引き取りの希望日です。とりわけフロン機器の台数は、回収費が別途かかるぶん見積もりを左右するので正確に伝えます。まだ使える機器があれば「買取査定も希望」と一言添えておくと、処分費と相殺できる見込みが見えてきます。梅田や難波のビル内店舗のように搬出時間が限られる立地では、作業できる時間帯もあわせて伝えておくと、各社が現実的な金額を出しやすくなります。
やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。金額がそろったら、総額の安さだけでなく、フロンの回収と引取証明書の発行に応じてくれるか、マニフェストを確実に出すか、当日の搬出まで任せられるかも見比べると、安心して預けられる相手が絞れます。
依頼先を一社に決めたら、産業廃棄物の委託契約を書面で交わし、回収日を調整します。日程に余裕があれば数日、繁忙期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが目安です。閉店や改装で明け渡しの期限があるなら、その日から逆算して手配すると慌てずに済みます。厨房機器は重量物が多いので、搬出の経路や作業できる時間帯を先に伝えておくと、当日が滞りません。
引き取りの当日には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取ります。フロンを使う機器では、これに加えてフロンの引取証明書も受け取り、いずれも処理後に戻る控えと照らし合わせて保管します。忘れてはならないのが、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。大阪府も「排出事業者責任の徹底について」として、事業者は自らの責任で適正に処理し、委託しても責任は残る、と案内しています。だからこそ、産廃の許可とフロン回収の体制が確かな相手を選ぶことが会社を守ることにつながります。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。
会社や店舗から出た厨房機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
大阪府は、許可の窓口が府内でいくつにも分かれているのが特徴です。収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として大阪府知事が出しますが、府内には府知事とは別に許可を出す市が9つあります。政令指定都市の大阪市・堺市と、中核市の東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市です。これら9市の市域内は各市が窓口となり、それ以外の地域は大阪府知事の許可という区分けです。もっとも、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が府か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しています。業者選びの参考として、大阪府は許可を取り消した業者の一覧も公式に開示しているので、過去の処分歴を確かめてから選ぶこともできます。
大阪ならではの背景として、最終処分の受け皿に大阪湾フェニックス（大阪湾広域臨海環境整備センター）があります。近畿の広い区域から出る廃棄物の最終処分（埋立）を担う施設で、大阪の処理を支えています。厨房機器は金属やガラスとして再資源化される部分が多く、直接この施設に回る場面は限られますが、府内の処理がこうした基盤の上で成り立っていることは知っておくとよいでしょう。飲食店の集まる梅田・難波周辺のビル内店舗では、狭い階段やエレベーターの制限で大型機器の搬出に手間がかかることもあるため、そうした現場に慣れた業者を選ぶと安心です。なお、大阪府は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。
任せられます。フロンの回収は登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者が行う決まりで、ご自身で抜く必要はありません。産業廃棄物の収集運搬とフロン回収をあわせて引き受ける業者に頼めば、回収から引取証明書の発行までまとめて対応してもらえます。依頼のときにフロン対応の可否を確かめておきましょう。
あります。大阪府は、許可を取り消した業者の一覧を公式に開示しています。気になる場合はそうした情報も参考にしつつ、産廃の許可とフロン回収の体制がそろった業者を選ぶと安心です。このページの各社は、公的名簿で許可を確認したうえで掲載しています。
機種によっては出せます。製造から8〜10年以内で正常に動き、ホシザキ・タニコー・マルゼンといった人気メーカーのものは買取が付きやすく、処分費と相殺できることがあります。古かったり動かなかったりする場合は処分になりますが、まず査定に出してみると、思わぬ費用の節約につながります。
問題ありません。判断の基準は本社の所在地ではなく、大阪府での収集運搬の許可と、厨房機器の区分（廃プラ・金属・ガラス/陶磁器）やフロン回収に対応しているかどうかです。府外に本社を置きつつ大阪府の許可を持つ広域の業者も掲載しています。
大阪府で業務用の厨房機器を処分する流れを、最後に整理します。手元の機器はまず、フロンを使う冷蔵庫・冷凍庫と、それ以外に分けて考えます。フロン機器は回収に対応できる業者へ、そのほかは大阪府の許可を持つ産廃業者へ委託しますが、製造から8〜10年以内で動く人気メーカーの機器があれば、その前に買取査定へ回すと支払いを圧縮できます。金額のめやすは、業務用冷蔵庫が2〜10万円（フロン機は高め）、製氷機やガス機器が1〜3万円、これにフロン回収費が別途1〜5万円。まとめて出すほど1台あたりは割安になります。
あとは、このページで紹介している業者から数社に、機器の種類ごとの台数・フロンの有無・搬出経路・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べるだけです。フロンの回収と引取証明書の発行に応じ、マニフェストを確実に出してくれる会社を選べば、法律上の手続きまで含めて安心して任せられます。過去の許可取消の情報も公開されているので、迷ったときは処分歴もあわせて確かめると、納得して選べます。
厨房機器・業務用冷蔵庫の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 厨房機器・業務用冷蔵庫の処分ガイド をご覧ください。