神奈川県で「厨房機器・業務用冷蔵庫」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ4選

業務用冷蔵庫は「フロンの回収」が欠かせません

業務用の厨房機器を処分するとき、ほかの産業廃棄物といちばん違うのが、冷蔵庫・冷凍庫に含まれるフロンの扱いです。業務用エアコンや業務用の冷凍冷蔵機器は、フロン排出抑制法という法律で「第一種特定製品」と位置づけられ、廃棄するときにフロンを大気へ逃がさず回収することが義務づけられています。回収は、登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者が行います。

この回収は、ただ引き取ってもらえば終わりではありません。機器を廃棄する事業者（管理者）には、フロンを回収業者に引き渡し、その流れを書面で管理する責任があります。具体的には、回収を依頼する際の行程管理票を交付し、その写しを3年間保存すること、そして回収業者から受け取る引取証明書を同じく3年間保存することが求められます。飲食店の閉店などで機器をまとめて処分する場合も、この手続きは省けません。

とはいえ、実務では産業廃棄物の収集運搬とフロンの回収をあわせて引き受けてくれる業者に任せるのが現実的です。依頼のときに、フロンの回収と引取証明書の発行に対応できるかを確かめておけば、法律上の手続きも含めてまとめて任せられます。厨房機器の処分やフロンの基礎は、厨房機器の処分ガイドでもまとめています。

見積もりは機器とフロンの内訳をそろえて

厨房機器は冷蔵庫から製氷機、ガス機器、シンクまで種類が幅広く、フロンの有無や大きさで費用が大きく動きます。そのため、伝える情報がそろっていないと、各社が違う前提で計算し、金額を比べても判断できません。このページで紹介している業者から数社に、同じ条件を伝えて見積もりを取りましょう。

そろえておきたいのは、機器の種類ごとの台数と、それぞれの大きさ（冷蔵庫なら扉の数など）、フロンを使う機器がどれだけあるか、搬出経路（階段のみか、エレベーターや台車が使えるか）、そして引き取りの希望日です。とくにフロン機器の台数は、回収費が別途かかるぶん見積もりを左右するので、正確に伝えます。あわせて、まだ使える機器があれば「買取査定も希望」と添えておくと、処分費と相殺できる見込みが見えてきます。

やり取りは、各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行います。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。金額がそろったら、総額の安さだけでなく、フロンの回収と引取証明書の発行に対応してくれるか、マニフェストを確実に出してくれるか、当日の搬出まで任せられるかも並べて比べると、安心して預けられる相手が絞れます。

依頼から引き取りまでの段取り

依頼先が決まったら、産業廃棄物の委託契約を書面で結び、回収日をすり合わせます。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが目安です。飲食店の閉店や改装で明け渡しの期限が決まっているなら、その日から逆算して早めに動くと安心です。厨房機器は重く大きいものが多いので、搬出の経路や作業時間を先に共有しておくと、当日がスムーズです。

回収の日には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取ります。フロンを使う機器では、これとは別にフロンの引取証明書も受け取り、どちらも控えと照らし合わせて保管します。ここで意識しておきたいのが、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。廃棄物処理法は、事業者がまず自らの責任で適正に処理し、それが難しいときに許可業者へ委託する、と定めています。だからこそ、産廃の許可とフロン回収の体制が確かな相手を選ぶことが、会社を守ることにつながります。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。

神奈川県で厨房機器を処分するときに知っておくこと

会社や店舗から出た厨房機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

神奈川県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として神奈川県知事が出しています。ただし、政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市と、中核市の横須賀市は、それぞれの市が許可権者です。つまり、この4市の市域内は各市が窓口になり、それ以外の地域は神奈川県知事の許可という区分けです。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が県か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しています。神奈川県は業区分別の処理業者名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。

もう一つ、厨房機器で気をつけたいのが搬出です。飲食店やビル内の店舗は、狭い階段やエレベーターの制限、営業時間の関係で、大型の冷蔵庫やガス台を運び出すのに手間がかかることがあります。横浜駅周辺やみなとみらい、川崎駅前などの商業ビルでは、搬出経路や作業できる時間帯が管理会社ごとに決められている場合もあります。厨房まるごとをまとめて手放すなら、そうした現場の条件に慣れた業者を選び、什器や在庫も一緒に引き取ってもらえるか先に確かめておくと、搬出が一度で済み、費用のムダも防げます。なお、神奈川県は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。

よくある質問

業務用冷蔵庫のフロンは自分で抜かないといけませんか

いいえ、ご自身で抜く必要はありません。フロンの回収は、登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者が行う決まりです。産業廃棄物の収集運搬とフロン回収をあわせて引き受ける業者に頼めば、回収から引取証明書の発行までまとめて任せられます。依頼のときに、フロン対応が可能かを確かめておきましょう。

厨房機器をまとめて処分すると安くなりますか

安くなることが多いです。出張費や運搬費は1回ごとにかかるため、冷蔵庫・製氷機・ガス台・シンクなどを一度にまとめて出すと、1台あたりの負担を抑えられます。閉店や改装で厨房をまるごと片づける場合は、什器や在庫も含めて一括で引き取れる業者に頼むと効率的です。

古い業務用冷蔵庫でも買取に出せますか

機種によっては出せます。製造から8〜10年以内で正常に動き、ホシザキ・タニコー・マルゼンといった人気メーカーのものは買取が付きやすく、処分費と相殺できることがあります。古かったり動かなかったりする場合は処分になりますが、まず査定に出してみると、思わぬ費用の節約につながります。

本社が神奈川県外の業者に頼んでも問題ありませんか

問題ありません。判断の基準は本社の所在地ではなく、神奈川県での収集運搬の許可と、厨房機器の区分（廃プラ・金属・ガラス/陶磁器）やフロン回収に対応しているかどうかです。県外に本社を置きつつ神奈川県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

神奈川県で業務用の厨房機器を処分するときは、はじめに手元の機器を「買取に出せるもの」「フロンを使う機器」「そのまま処分するもの」に分けて考えると進めやすくなります。製造から8〜10年以内で動く人気メーカーの機器は買取査定へ、フロンを使う冷蔵庫・冷凍庫は回収の対応ができる業者へ、残りとあわせて神奈川県の許可を持つ産廃業者へまとめて委託する——この流れが、費用も手続きも無理がありません。金額のめやすは、業務用冷蔵庫が2〜10万円（フロン機は高め）、製氷機やガス機器が1〜3万円、これにフロン回収費が別途1〜5万円。まとめて出すほど1台あたりは割安になります。

あとは、このページで紹介している業者から数社に、機器の種類ごとの台数・フロンの有無・搬出経路・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べるだけです。フロンの回収と引取証明書の発行に応じ、マニフェストを確実に出してくれる会社を選べば、法律上の手続きも含めて安心して任せられます。