山梨県でアスベスト・石綿を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
山梨県のアスベスト飛散防止対策の補助金は、県が民間の事業者へ直接出すものではありません。県が交付する相手は市町村で、その市町村が民間事業者へ補助する仕組みです。
つまり自分の建物がある市町村がこの制度を持っていなければ、県の補助にも届きません。県も、補助を利用しようとする場合は事前に市町村へ問い合わせるよう案内しています。除去を考え始めたら、まず市町村の建築や住宅の窓口に当たることになります。
所在地: 山梨県都留市
アスベスト（廃石綿）の収集運搬処理に対応し、大手ゼネコン等の発生現場からの収集運搬実績があります。有資格者による現地調査でアスベストの有無・種別・含有量を測定します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市川崎区
吹き付け石綿の溶融リサイクルから、スレート等の石綿含有建材の埋立処分、石綿含有機器の分解洗浄による中間処理まで対応できます。最終処分場との即契約・即引き取りで、廃石綿の処分先を最短で確保できます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 松山市
大野AS株式会社です。解体・土壌汚染処理・PCB処理・廃棄物管理を手がける環境企業で、解体事業のアスベスト対策と分析部門でのアスベスト分析に対応します。建物解体に伴うアスベストの調査・対策を行います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都品川区
廃液回収やアスベストの除去・処分を手がける産業廃棄物処理業者です。特別管理産業廃棄物として扱う石綿にも対応し、除去した廃石綿の処分まで一社で引き受けられます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長野県長野市
R-EARTH株式会社です。産業廃棄物収集運搬業と建物解体業を展開し、アスベスト調査・解体工事・産廃収集運搬を手がけます。1都3県で木造からRC造まで解体工事に対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都世田谷区
戸建てから大規模まで規模を問わず石綿調査を行い、アスシール工法で除去・封じ込め・囲い込みのいずれにも対応する会社です。内装復旧や解体まで含めたトータルの石綿対策工事を請け負います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長野県松本市
水銀含有・アスベスト・PCB含有廃棄物などについて、自社運搬にこだわらず処理ルートを確保して対応しています。有害産業廃棄物の判定は、グループ内の分析会社「環境科学」で行っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県小田原市
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物に加え、処理困難物であるアスベストの処理も行っています。委託契約書の作成や紙・電子マニフェスト（JWNET）に対応し、中間処分場・最終処分地の見学も受け付けています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 群馬県前橋市
石綿対策としてレベル1〜3のアスベストに対応し、アスベスト調査・分析6項目、アスベスト工事（除去・封じ込め・囲い込み）まで行っています。建築物石綿含有建材調査者4名が在籍し、建設技術審査証明「アスベスト処理技術 BCJ-120」を取得しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 大阪府高槻市
事前調査の資料精査から採取プランの作成、有資格者による検体採取・分析、除去工事業者の選定、収集運搬・適正処分まで一貫して窓口一つで対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
県の補助金の額は、吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用の6分の1以内で、かつ市町村が補助する額の4分の1以内とされています。
市町村が出す額に連動する形です。市町村の補助が手厚いほど県の分も乗りますが、市町村が出さなければ県の分もありません。1つの事業箇所あたりの補助対象事業費は3千万円が限度です。
事業箇所は、建築基準法施行令に規定する敷地を単位とします。同じ敷地に複数の建物があっても、その敷地を1か所として数えます。
補助の対象になる工事は、除去だけではありません。封じ込めと囲い込みも含まれています。
すべてを取り去るのではなく、固めて閉じ込める、板で覆うといった方法も選べるということです。建物を使い続ける前提なら、こちらのほうが工期も費用も抑えられることがあります。どの工法を選ぶかは、調査の結果と建物の使い方次第です。
対象になる建築材料は、建築基準法第28条の2第2号に規定する建築材料、つまり吹付けアスベスト等です。
事前調査を行える者は、一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者、または令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録されている者に限られます。
以前に調べたことがある建物でも、その調査を誰が行ったかによって、いま通用するかどうかが変わります。古い調査結果をそのまま使えるとは限りません。
発注者が出す対象建設工事の届出書には、調査の結果として、吹付け石綿等の付着物および有害物質の有無、種類、発生箇所を記載します。あわせて、作業場所の確保、搬出経路の確保、付着物の除去等の事前措置の内容も書きます。
石綿があるかどうかだけでなく、どこにどう運び出すかまで書く欄があるということです。狭い敷地や道路付けの悪い現場では、この部分から段取りを詰めることになります。
アスベスト・石綿の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは アスベスト・石綿の処分ガイド をご覧ください。