東京都で「アスベスト・石綿」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

分かれ道は「廃石綿等か、石綿含有産業廃棄物か」

アスベスト廃棄物の処分は、自社のものが「廃石綿等」と「石綿含有産業廃棄物」のどちらに当たるかを見極めることから始まります。分かれ目は、飛び散りやすさ（飛散性）です。

飛び散りやすいものが廃石綿等で、特に厳しく管理する特別管理産業廃棄物にあたります。建物に吹き付けられたアスベストを除去したもの、除去した石綿保温材やけいそう土保温材、除去作業で使って廃棄したシート・マスク・作業着など、アスベストが付着しているおそれのあるものが含まれます。もう一方の石綿含有産業廃棄物は、飛び散りにくいもので、工事にともなって出た廃石綿等以外の産業廃棄物のうち、石綿を重量の0.1％を超えて含むものです。屋根材や壁材などの成形板が代表例で、こちらは通常の産業廃棄物として扱えますが、破砕しない・ほかの廃棄物と混ぜないといった特別な処理の基準が適用されます。

もう一つ、工事でよく使われるのが「レベル1・2・3」という言い方です。これは作業のときの飛び散りやすさ（発じん性）による区分で、レベル1が吹付け材、レベル2が保温材・断熱材・耐火被覆材、レベル3が成形板などです。おおまかには飛散性の高いレベル1・2が廃石綿等に、飛散性の低いレベル3が石綿含有産業廃棄物に対応しますが、レベルは「作業」の区分、廃石綿等かどうかは「廃棄物」の区分で、別の軸である点に注意します。どちらの区分かによって必要な許可が変わり、廃石綿等は特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物は産業廃棄物の許可を持つ業者に委託します。このページで紹介している業者は、東京都でこうしたアスベスト廃棄物の収集運搬に対応した許可を持つ業者です。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

見積もりは事前調査の結果をそろえて取る

アスベストの費用は、レベル（飛散性）・量・建物の状況・処理方法の組み合わせで決まります。渡す情報がそろっていないと、各社が別々の前提で見積もり、金額を並べても比べられません。まずは事前調査でアスベストの有無とレベルを確かめ、その内容を伝えて相談しましょう。次の点をそろえておくと、見積もりが噛み合います。

• 事前調査の結果アスベストが含まれているか、含まれていればどの区分・どのレベルか。分析結果があれば添える。
• 建材の種類と量・範囲吹付け材・保温材・成形板など、何がどれくらい、どの範囲にあるか。
• 建物の状況規模・構造・築年、作業や養生のしやすさ。
• 工事の内容解体か改修か、除去から処分まで一括で頼むのか、処分だけか。
• 搬出の条件都心のビルでの搬出経路や作業時間の制約があるか。

これらをそろえて伝えると、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が意味を持ちます。やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりを比べるときは、調査費・除去費・運搬費・処分費がそれぞれどう計算されるかを確認します。金額だけでなく、自社の区分に合った許可があるか、レベルに応じた飛散防止の対策を説明できるか、マニフェストを確実に交付するかも見比べると、安心して任せられる相手が絞れます。極端に安い見積もりは、必要な養生や適正な処分が省かれていないか、内容をよく確かめましょう。

工事の前の事前調査と、委託の進め方

アスベストの処分は、建物を壊し始めてからではなく、工事の前の「事前調査」から始まります。建物などの解体・改修工事では、対象となるすべての材料について、アスベストが含まれているかを調べることが工事の規模にかかわらず義務づけられていて、設計図書などの文書と目視で確認し、その記録を3年間保存します。判断は専門的なため、資格を持つ人（建築物については2023年〈令和5年〉10月から有資格者）が調査します。文書と目視で判断できないときは、建材を採取して分析します。「分からないから、ないものとして進める」ことはできず、分析しない場合は「含まれているものとみなして」飛散防止の対策をとります。さらに、2022年（令和4年）4月からは、一定規模以上の工事——建築物の解体で床面積の合計が80㎡以上、建築物の改修で請負代金が税込100万円以上など——について、事前調査の結果を行政に報告する制度が始まっています。調査と報告は工事を請け負う施工業者が行うのが基本ですが、所有者・発注者としても、設計図書などの資料を用意して協力するとスムーズです。

そのうえで委託の段取りに移ります。まず、自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した許可を業者が持っているかを許可証で確認します。廃石綿等（特別管理産業廃棄物）なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可です。委託は書面で契約し、除去・収集運搬・処分を飛散させないように行ってもらいます。廃石綿等は二重梱包のまま運ぶなど、運搬中の飛散防止も徹底されます。委託の際はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、最終処分まで終わったことを示す控えを受け取って保管します。ここで大切なのが、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した事業者に残るという原則（排出事業者責任）です。だからこそ、区分に合った正しい許可を持ち、飛散防止とマニフェストを確実に行う業者を選ぶことが、そのままリスク管理になります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

東京都でアスベストを処分するときに知っておくこと

東京都には、丸の内や新宿などのオフィス街から下町の工場・店舗まで、2006年より前に建てられた建物が数多く残っています。この年代の建物には、吹付け材や保温材、屋根材や壁材などにアスベストを含む建材が使われている可能性があり、解体・改修のときには事前調査での確認がとりわけ重要になります。築年数が新しく見えても、改修の履歴によっては古い建材が残っていることがあるため、年代だけで判断せず調べておくと安心です。

手続きの窓口は所在地によって分かれます。東京都内では収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として東京都知事が出しており、23区や多摩地域を含む都域の大半を東京都が所管します。例外は中核市の八王子市で、八王子市の市域内は八王子市が許可権者です。廃石綿等の収集運搬には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じです。依頼する側が確かめるのは「相手が自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した有効な許可を持っているか」で、公的名簿で確認できます。なお、事前調査の結果を報告する制度は、規模の要件に当てはまる工事で必要になり、施工業者が「石綿事前調査結果報告システム」を通じて行います。

都市部での解体・改修で特に気をつけたいのが、飛散防止と近隣への配慮です。ビルや店舗が密集する地域では、除去作業の養生や作業時間、搬出経路が周囲に影響しやすく、レベルの高い吹付け材などを扱う場合は厳重な養生が欠かせません。こうした都市部の現場に慣れ、飛散防止の対策を具体的に説明できる業者を選ぶと、工事も処分も滞りなく進みます。なお、東京都は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。移転や建て替えにあわせて什器やその他の産業廃棄物も出る場合は、あわせて相談すると段取りをまとめられます。

よくある質問

古い建物を解体します。アスベストの調査は必要ですか

必要です。建物などの解体・改修工事では、原則としてすべての工事で、アスベストが含まれているかの事前調査が求められます。調査は設計図書などの文書と目視で行い、資格を持つ人が判断して、記録を3年間保存します。文書と目視で分からないときは、建材を採取して分析します。

廃石綿等と石綿含有産業廃棄物は、何が違いますか

飛び散りやすさ（飛散性）が違います。飛び散りやすい吹付け材や保温材の除去物などは「廃石綿等（特別管理産業廃棄物）」、飛び散りにくい成形板などで石綿を重量の0.1％を超えて含むものは「石綿含有産業廃棄物（通常の産業廃棄物）」です。扱いや必要な許可が異なるため、自社のものがどちらかを事前調査で確かめます。

レベル3（成形板など）なら、ふつうに処分していいですか

レベル3は飛び散りにくいものですが、破砕すると繊維が飛び散るおそれがあります。破砕せず、ほかの廃棄物と混ぜずに、適正に処分する必要があります。レベルは作業の区分、廃石綿等かどうかは廃棄物の区分で別の話なので、実際の状態で判断します。

一定規模以上の工事は、行政への報告が必要と聞きました

はい。2022年（令和4年）4月から、建築物の解体（床面積の合計が80㎡以上）や改修（請負代金が税込100万円以上）などの一定規模以上の工事は、事前調査の結果を「石綿事前調査結果報告システム」を通じて行政に報告する制度が始まっています。報告は工事を請け負う施工業者が行います。

普通の産業廃棄物の業者に頼めますか

廃石綿等（特別管理産業廃棄物）の収集運搬・処分には、特別管理産業廃棄物の許可が必要です。石綿含有産業廃棄物は産業廃棄物の許可で扱えますが、破砕しない・混ぜないといった特別な処理基準があります。自社の区分に対応した許可を持つ業者に依頼してください。

本社が東京都外の業者に頼んでも大丈夫ですか

大丈夫です。判断の基準は本社の場所ではなく、東京都で自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した許可を持っているか、そして事前調査から除去・処分まで対応できるかどうかです。東京都外に本社を置きつつ東京都の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

東京都でアスベストを処分するときは、順番を守ると迷わずに進められます。まず、解体・改修の前に事前調査を行い、アスベストの有無と、含まれている場合は「廃石綿等」か「石綿含有産業廃棄物」かの区分、そしてレベル（飛散性）を確かめます。一定規模以上の工事では、調査結果を行政に報告する制度があることも押さえておきます。区分が分かったら、それに対応した許可——廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可——を持つ業者に、書面で契約して委託します。除去・運搬・処分は飛散させないように行い、マニフェストで最終処分まで確認します。

このページで紹介している業者から数社を選び、事前調査の結果・建材の量と範囲・建物の状況を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。自社の区分に合った許可を持ち、レベルに応じた飛散防止の対策を具体的に説明でき、マニフェストを確実に交付する業者を選べば、調査から処分まで安心して任せられます。極端に安い見積もりには必要な対策が省かれていないか注意し、許可・安全対策・費用を総合して判断すると、納得して選べます。