大阪府で「アスベスト・石綿」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

区分を取り違えないことが、正しい処分の入り口

アスベスト廃棄物の処分でつまずきやすいのが、区分の取り違えです。「廃石綿等」と「石綿含有産業廃棄物」では、必要な許可も処理の方法も変わるため、ここを間違えると業者選びからずれてしまいます。分かれ目は、飛び散りやすさ（飛散性）です。

飛び散りやすいものは廃石綿等にあたり、特に厳しく管理する特別管理産業廃棄物です。建物に吹き付けられていたアスベストをはがしたもの、取り外した保温材、そして除去作業で使ったあとに捨てるシート・防じんマスク・作業着のように、アスベストが付いているおそれのあるものも、まとめてこの区分で扱います。一方、飛び散りにくいものが石綿含有産業廃棄物です。これは、工事で出た廃石綿等以外の産業廃棄物のうち、石綿を重量の0.1％を超えて含むものを指し、屋根や外壁の成形板がよく知られています。この区分は通常の産業廃棄物として処分できますが、砕いたりほかのごみと混ぜたりしないという処理の基準がついてまわります。

現場では、飛び散りやすさを「レベル1・2・3」で言い表すこともあります。吹付け材がレベル1、配管の保温材や煙突用の断熱材・耐火被覆材がレベル2、成形板などがレベル3です。ここで注意したいのは、レベルは「作業」を分けるものさし、廃石綿等かどうかは「廃棄物」を分けるものさしで、別々だという点です。大まかにはレベル1・2が廃石綿等、レベル3が石綿含有産業廃棄物と重なりますが、付着物などの例外もあるので、最後は実際の状態で見極めます。区分がはっきりすれば、頼むべき業者も決まります。廃石綿等は特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物は産業廃棄物の許可を持つ業者に委託します。このページで紹介している業者は、大阪府でこうしたアスベスト廃棄物の収集運搬に対応した許可を持つ業者です。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

そろえておくと、相見積もりが噛み合う

アスベストの費用は、レベル（飛散性）・量・建物の状況・処理方法の組み合わせで決まります。前提となる情報がそろわないと、各社が別々の想定で見積もり、金額を並べても比べる意味がありません。まず事前調査で有無とレベルを確かめ、数社に相談する前に次の四つを手元でそろえておきましょう。

• 事前調査の結果アスベストが含まれているか、含まれていればどの区分（廃石綿等か石綿含有産業廃棄物か）・どのレベルか。分析結果があれば添える。
• 建材の内容と量吹付け材・保温材・成形板など、何がどれくらい、どの範囲にあるか。
• 建物の状況規模・構造・築年、作業や養生のしやすさ。
• 工事の内容解体か改修か、除去から処分まで一括か処分だけか。

この四点をそろえて伝えると、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が生きてきます。やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりを比べるときは、調査費・除去費・運搬費・処分費がそれぞれどう計算されるかを確かめます。金額だけでなく、自社の区分に合った許可があるか、レベルに応じた飛散防止を説明できるか、マニフェストを確実に交付するかも見比べると、安心して任せられる相手が絞れます。極端に安い見積もりは、必要な養生や適正な処分が省かれていないか、内容をよく確かめましょう。

工事に入る前の手続きと、委託の確認

アスベストの処分は、工事に入る前の手続きと、業者への委託・確認を分けて考えると整理しやすくなります。

工事に入る前に必ず行うのが、事前調査です。解体・改修工事では、対象となるすべての材料について、アスベストが含まれているかを調べることが、工事の規模を問わず義務づけられています。設計図書などの文書と目視で確かめ、その記録を3年間残します。判断には専門知識が要るため、資格を持つ人（建築物については2023年〈令和5年〉10月から有資格者）が調査を担当します。文書と目視で判断がつかないときは、建材を採取して分析し、分析しない場合は「含まれているものとして」飛散防止の対策をとります。加えて、工事の規模が一定以上のとき——たとえば建築物の解体で対象の床面積が合計80㎡以上、建築物の改修で請負代金が税込100万円以上のとき——は、2022年（令和4年）4月に始まった制度により、事前調査の結果を「石綿事前調査結果報告システム」から行政に報告します。これらの調査と報告は、工事を請け負う施工業者が担うのが基本です。

業者への委託では、まず区分に合った許可を確認します。廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可を、許可証で確かめます。そのうえで書面で契約し、除去・収集運搬・処分を飛散させないように行ってもらいます。廃石綿等は二重梱包のまま運ぶなど、運搬中の飛散防止も徹底されます。最後の確認になるのがマニフェスト（産業廃棄物管理票）で、処理が最後まで終わったことを示す控えを受け取って保管します。業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した事業者に残る（排出事業者責任）ため、区分に合った許可を持ち、飛散防止とマニフェストを確実に行う業者を選ぶことが、そのまま自社を守ることになります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

大阪府でアスベストを処分するときに知っておくこと

大阪府には、キタ・ミナミの商業ビルから臨海部の工場まで、2006年より前に建てられた建物が数多く残っています。この年代の建物には、吹付け材や保温材、屋根材や壁材などにアスベストを含む建材が使われている可能性があり、解体・改修のときは事前調査での確認が欠かせません。臨海部の古い工場やプラントでは、配管の保温材などレベル2の建材が広い範囲にあることもあります。

大阪府で知っておきたいのが、許可の窓口が多いことです。大阪府内では、府知事とは別に許可を出す市が九つあります。政令指定都市の大阪市・堺市に加え、中核市の東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市です。廃石綿等の収集運搬には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じで、これらの市の区域は各市が、それ以外は大阪府が担当します。窓口の数は多いものの、依頼する側が確かめるのは「相手が自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した有効な許可を持っているか」で、どの市の許可かで頼み方が変わるわけではありません。公的名簿で確認できます。事前調査の結果を報告する制度は、規模の要件に当てはまる工事で必要になり、施工業者が報告システムを通じて行います。

都市部での解体・改修で特に気をつけたいのが、飛散防止と近隣への配慮です。ビルや店舗が密集するキタ・ミナミなどでは、除去作業の養生や作業時間、搬出経路が周囲に影響しやすく、レベルの高い吹付け材を扱う場合は厳重な養生が欠かせません。臨海部の工場では、レベル2の保温材が広範囲にあることもあり、範囲や量に応じた段取りが要ります。こうした現場に慣れ、飛散防止を具体的に説明できる業者を選ぶと、工事も処分も滞りなく進みます。なお、大阪府は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。建て替えや移転にあわせて什器やその他の産業廃棄物も出る場合は、あわせて相談すると段取りをまとめられます。

よくある質問

アスベストが含まれているかは、築年数で判断できますか

築年数はひとつの目安になります。アスベストの使用が禁止される前（2006年より前）に建てられた建物では、含まれている可能性があります。ただし、築年数が新しく見えても、改修の履歴によっては古い建材が残っていることがあるため、年代だけで決めつけず、事前調査で確かめることが大切です。

除去作業のとき、近隣にはどんな影響がありますか

レベルの高い吹付け材などを除去するときは、作業する場所を密閉して繊維が外に漏れないよう厳重に養生します。適正に行われれば、繊維が飛び散らないよう管理されますが、作業時間や搬出で周囲に影響が出ることもあります。近隣への配慮も含めて、飛散防止の対策を説明してくれる業者を選ぶと安心です。

大阪府内は、市によって頼み方が変わりますか

頼み方は変わりません。大阪府内では大阪市・堺市など九つの市が府知事とは別に許可を出していますが、依頼する側が確かめるのは相手が自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した許可を持っているかどうかです。どの市の許可かを気にする必要はなく、公的名簿で確認できます。

建材の分析は、どんなときに必要ですか

設計図書などの文書と目視だけでは、アスベストが含まれているか判断できないときに、建材の一部を採取して分析します。分析をしない場合は「含まれているものとみなして」飛散防止の対策をとる扱いになります。「分からないから、ないものとして進める」ことはできません。

石綿含有産業廃棄物を、ほかのがれきと一緒に処分できますか

一緒にはできません。石綿含有産業廃棄物は、ほかの廃棄物と混ぜない・破砕しないという特別な処理の基準があります。成形板なども割れると繊維が飛ぶため、できるだけ壊さずに取り外し、分けて処分します。ほかのがれきと混ぜると、全体を適正に処理できなくなるおそれがあります。

解体業者に任せれば、アスベストの処分まで含まれますか

多くの場合、解体・除去から処分までを一括して専門業者に依頼します。ただし、自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した許可を持ち、事前調査から飛散防止、マニフェストまで適正に行うかを確認することが大切です。どこまで任せられるかを、契約の前にはっきりさせておきましょう。

まとめ

大阪府でアスベストを処分するときは、区分を取り違えないことを心がけると、その後がスムーズです。まず解体・改修の前に事前調査を行い、アスベストの有無と、含まれていれば廃石綿等か石綿含有産業廃棄物かの区分、そしてレベル（飛散性）を確かめます。規模が一定以上の工事では、調査結果を行政へ報告する制度があることも押さえます。区分が分かったら、それに合った許可——廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可——を持つ業者に書面で委託し、飛散させないように除去・運搬・処分してもらい、マニフェストで最終処分まで確かめます。

このページで紹介している業者から数社を選び、事前調査の結果・建材の量と範囲・建物の状況を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。大阪府では許可の窓口が複数に分かれていますが、依頼する側が見るのは相手の許可の内容です。自社の区分に合った許可を持ち、レベルに応じた飛散防止を具体的に説明でき、マニフェストを確実に交付する業者を選べば、調査から処分まで安心して任せられます。極端に安い見積もりには必要な対策が省かれていないか注意し、許可・安全対策・費用を総合して判断すると、納得して選べます。