沖縄県で「アスベスト・石綿」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ4選

条例の届出は令和4年4月に廃止されました

沖縄県生活環境保全条例には、石綿含有成形板等（レベル3）についての規定が置かれていました。紙の文書で自社が県に届け出る形です。大気汚染防止法の改正でレベル3も国の規制の対象になったため、条例の石綿に関する規定は令和4年4月1日で廃止されました。

いまは石綿事前調査結果報告システムによる電子の報告に一本化されています。報告する先は労働基準監督署と沖縄県で、那覇市内の工事は那覇市が受けます。システムを使うにはGビズIDを先に作ることになるので、初めてなら発行までの日数も工程に入れます。

手続きが1本になったぶん、対象は広がりました

条例が無くなったからといって、こちらが届け出る場面が減ったわけではありません。工事の規模や構造にかかわらず、すべての解体等工事で石綿含有建材の有無を調べることが求められています。

報告が要るのは、床面積の合計が80平方メートル以上の解体、請負代金の合計が100万円以上の改造や補修などです。石綿が無いという結果でも報告します。無かったから出さなくてよい、という扱いではありません。

令和5年10月1日以降に施工する工事では、事前調査に資格が要ります。以前のように現場の職長が見て済ませる形は通りません。解体を発注するなら、誰が調べるのかを見積もりの段階で確かめておきます。県内は台風で工程が動くので、報告と届出の日数に余裕を見て組みます。除去して出た廃石綿等は特別管理産業廃棄物なので、運ぶ相手と処分する相手の許可も合わせて見ておきます。