三重県でアスベスト・石綿を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
三重県では、特定建築材料が使われた建物を解体・改造・補修するとき、工事の発注者が作業開始の14日前までに特定粉じん排出等作業実施届出書を出します。出す先は建物のある場所で決まり、四日市市内の作業は四日市市です。会社の所在地ではありません。
出すのは工事業者ではなく発注者です。石綿障害予防規則でも工事を開始する14日前までに労働基準監督署への届出が必要なので、同じ時期に別の役所へ2本出すことになります。日程を決めたら、すぐ動く部分です。
所在地: 三重県津市
産業廃棄物処理・リサイクル業者で、ドラフト・オーブン・プレス機・焼却炉・エンジンなど石綿が付着した状態の機器も解体・除去を行って処理します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 三重県津市
中部の高野グループです。解体・産業廃棄物リサイクル企業で、焼却炉(ダイオキシン)・アスベストなどの特殊工事といった難易度の高い解体も多数の実績を持ちます。木造から各種構造物の解体に対応します。
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所在地: 三重県四日市
タイルカーペットのアスベスト事前調査から収集運搬・処分まで対応しています。石綿含有機器・RCF含有機器類（大型ボイラー、冷却装置、冷却設備、発電機等）の収集運搬・処分も可能です。
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所在地: 三重県桑名市
石綿（アスベスト）を含む特別管理産業廃棄物は、汚泥や鉱さいなどとともに管理型最終処分場で埋立処理しています。埋立後も浸出水の浄化処理を継続的に実施しており、万一に備え環境汚染賠償責任保険（1事故あたり限度額2億円）にも加入しています。
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所在地: 三重県鈴鹿市
積替保管施設を有しており、石綿含有産業廃棄物を一時保管したうえで各処分場に搬入することも可能です。特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（保管・積替を除く）で特定有害廃石綿等の収集運搬にも対応しています。
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所在地: 三重県伊賀市
一般家屋からアスベストやダイオキシンを含む建物まで解体工事に対応し、経験豊富なアスベスト診断士が現場に応じた除去プランで解決しています。自社の管理型処分場では、石綿含有産廃を含むがれき類・廃プラスチック類・ガラスくず等や特定有害廃石綿等を取扱廃棄物としています。
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所在地: 三重県四日市
吸音などの目的で建築物に使用されていた石綿（アスベスト）を安全に撤去し、暴露対策を万全化した日本唯一の分解・洗浄施設にて処分を行っています。
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所在地: 三重県松阪市
建築物石綿含有建材調査者・工作物石綿事前調査者の講習を修了しており、事前調査に対応しています。特別産業廃棄物収集運搬業許可（三重県知事）のもと、特定有害廃石綿等の受け入れ・収集運搬にも対応していますが、自社での処分（中間処理）は対象外です。
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所在地: 神奈川県川崎市川崎区
廃石綿等の積替保管施設を持ち、収集運搬から除去工事、最終処分までを一気通貫で担う会社です。建築物石綿含有建材調査者が在籍し事前調査に対応、届出代行や溶融無害化も選べ、小口回収にも応じます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 大阪府大阪市北区
超高圧のウォータージェット工法で石綿含有塗膜を湿潤剥離し、飛散を抑えて除去する会社です。有資格の石綿含有建材調査者による事前調査・分析から届出支援、廃石綿の特管処理・運搬まで一貫対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
特定建築材料に当たるのは、吹付けアスベストと、アスベストを含有する断熱材・保温材・耐火被覆材です。三重県は、アスベスト含有成形板等とアスベスト含有仕上塗材については発注者の届出は要らないが、工事業者は作業基準を守る必要があると書いています。
スレート板や外壁材だけの工事なら発注者が出す書類は無い、しかし湿らせて手ばらしするといった基準は同じようにかかる、ということです。書類が要らないことと、雑に壊してよいことは別です。
なお吹付けパーライトと吹付けバーミキュライトは、吹付けアスベストとして取り扱われます。見た目が違っても同じ扱いになります。
もう1つ、建設リサイクル法の側にも定めがあります。県は、特定建設資材に吹付けアスベスト等の付着物がある建築物等を解体する場合は、事前に付着物を除去することが義務づけられている、としています。
つまりコンクリートや鉄骨に吹付け材が付いたまま壊すことはできません。先に石綿を取り、そのあとで躯体を壊す、という順番です。工程を組むときは、この2段階を見込むことになります。
除去の費用をまとめて用意できないときのために、三重県には中小事業者を対象にした融資制度があります。吹付けアスベスト等の飛散の未然防止措置に係る融資です。
除去の費用は建物の規模によっては大きな額になります。自己資金だけで判断する前に、この制度が使えるかを確かめる価値があります。
発注者から届出があった場合、県は立入検査を行って作業基準の遵守状況を確認します。必要に応じて、作業現場の周辺で大気環境中のアスベスト濃度の測定も実施されます。
なお解体の前には、アスベスト使用の有無を目視と設計図面等で確認することになっています。それでも確認できない場合は分析を行います。
アスベスト・石綿の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは アスベスト・石綿の処分ガイド をご覧ください。