神奈川県で「アスベスト・石綿」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

レベル1・2・3と、廃棄物の区分を見極める

アスベストの工事や処分では、「レベル1・2・3」という言い方がよく使われます。これは作業のときの飛び散りやすさ（発じん性）による区分です。レベル1は、はりや柱、機械室などに吹き付けられた吹付け材で、飛散性が著しく高いもの。レベル2は、配管の保温材や煙突用の断熱材、耐火被覆材など、飛散性が高いもの。レベル3は、屋根材や壁材などの成形板、ビニル床タイルなど、飛散しにくいものです。レベルが高いほど、除去作業の飛散防止が厳重になり、処分の扱いも慎重になります。

このレベルとあわせて押さえたいのが、廃棄物としての区分です。アスベスト廃棄物は、飛び散りやすさで二つに分かれます。飛び散りやすいほうが廃石綿等で、特に厳しく管理する特別管理産業廃棄物です。吹付け材を除去したものや、取り外した保温材（石綿保温材・けいそう土保温材など）に加え、除去作業で使ったあと廃棄するシート・マスク・作業着など、アスベストが付いているおそれのあるものも、この区分に入ります。飛び散りにくいほうが石綿含有産業廃棄物で、工事で出た廃石綿等以外の産業廃棄物のうち、石綿を重量の0.1％を超えて含むものを指します。屋根材や壁材の成形板が代表例です。こちらは通常の産業廃棄物として扱えるものの、砕かない・ほかのごみと混ぜないといった特別な処理の基準を守る必要があります。

注意したいのは、レベルは「作業」の区分、廃石綿等かどうかは「廃棄物」の区分で、別の軸だという点です。おおまかにはレベル1・2が廃石綿等、レベル3が石綿含有産業廃棄物に対応しますが、付着物などで例外もあるため、実際の状態で判断します。この区分によって必要な許可が変わり、廃石綿等は特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物は産業廃棄物の許可を持つ業者に委託します。このページで紹介している業者は、神奈川県でこうしたアスベスト廃棄物の収集運搬に対応した許可を持つ業者です。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

見積もりは事前調査の結果を伝えてから

アスベストの費用は、レベル（飛散性）・量・建物の状況・処理方法の組み合わせで決まります。逆に言えば、これらの前提がそろわないと、各社が別々の想定で見積もり、金額を並べても比べられません。そこで、まず事前調査でアスベストの有無とレベルを確かめ、その結果を伝えてから相談するのが基本です。

伝えたいのは、まず事前調査の結果です。アスベストが含まれているか、含まれていればどの区分（廃石綿等か石綿含有産業廃棄物か）で、どのレベルか。分析の結果があれば添えます。次に、吹付け材・保温材・成形板など、どんな建材が、どれくらいの量・範囲にあるか。さらに、建物の規模・構造・築年や、作業や養生のしやすさといった状況も伝えます。加えて、解体か改修か、除去から処分まで一括で頼むのか処分だけを頼むのか、といった工事の内容もはっきりさせておきます。神奈川県では、みなとみらいや横浜駅周辺、川崎駅前などの商業ビルで搬出経路や作業時間に制約があることもあるため、その条件も先に共有しておくと見積もりが正確になります。

これらをそろえて伝えると、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が意味を持ちます。やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりを見比べるときは、調査費・除去費・運搬費・処分費がそれぞれどう計算されるかを確かめます。自社の区分に合った許可があるか、レベルに応じた飛散防止を説明できるか、マニフェストを確実に交付するかも見て、極端に安い見積もりは必要な養生や処分が省かれていないか内容を確かめましょう。

調べる、報告する、委託する、見届ける

アスベストの処分は、いくつもの段階を順に踏みます。流れをつかんでおくと、抜けを防げます。

まず調べる段階です。建物などの解体・改修工事では、対象となるすべての材料について、アスベストが含まれているかを事前に調べることが、工事の規模にかかわらず義務づけられています。設計図書などの文書と目視で確認し、その記録を3年間保存します。判断は専門的なため、資格を持つ人（建築物については2023年〈令和5年〉10月から有資格者）が行います。文書と目視で分からないときは建材を採取して分析し、分析しない場合は「含まれているものとみなして」飛散防止の対策をとります。

次に報告する段階です。2022年（令和4年）4月に始まった制度で、規模が一定以上の工事では、事前調査の結果を「石綿事前調査結果報告システム」から行政に報告します。報告の対象になるのは、たとえば建築物の解体なら対象の床面積の合計が80㎡以上、建築物の改修なら請負代金が税込で100万円以上といった工事です。この調査や報告は、工事を請け負う施工業者が担うのが基本になります。

そして委託する段階では、自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した許可を業者が持っているかを許可証で確認します。廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可です。書面で契約し、除去・収集運搬・処分を飛散させないように行ってもらいます。廃石綿等は二重梱包のまま運ぶなど、運搬中の飛散防止も徹底されます。最後に見届けるのがマニフェスト（産業廃棄物管理票）で、最終処分まで終わったことを示す控えを受け取って保管します。業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した事業者に残る（排出事業者責任）ため、区分に合った許可を持ち、飛散防止とマニフェストを確実に行う業者を選ぶことが、そのままリスク管理になります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

神奈川県でアスベストを処分するときに知っておくこと

神奈川県には、横浜や川崎の市街地から京浜工業地帯の工場まで、2006年より前に建てられた建物が数多く残っています。この年代の建物には、吹付け材や保温材、屋根材や壁材などにアスベストを含む建材が使われている可能性があり、解体・改修のときは事前調査での確認が欠かせません。築年数が新しく見えても、改修の履歴によっては古い建材が残っていることがあるため、年代だけで判断せず調べておくと安心です。

手続きの窓口は所在地によって分かれます。神奈川県では収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として神奈川県知事が出していますが、政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市と中核市の横須賀市は、それぞれの市が許可権者です。廃石綿等の収集運搬には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じで、この4市の市域は各市が、それ以外は神奈川県が担当します。依頼する側が確かめるのは「相手が自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した有効な許可を持っているか」で、公的名簿で確認できます。事前調査の結果を報告する制度は、規模の要件に当てはまる工事で必要になり、施工業者が報告システムを通じて行います。

神奈川県で気をつけたいのが、都市部と工業地帯それぞれの飛散防止です。横浜駅周辺やみなとみらい、川崎駅前などの商業ビルが密集する地域では、除去作業の養生や作業時間、搬出経路が周囲に影響しやすく、レベルの高い吹付け材を扱う場合は厳重な養生が欠かせません。京浜工業地帯の工場やプラントでは、配管の保温材などレベル2の建材が広い範囲にあることもあります。こうした現場に慣れ、飛散防止の対策を具体的に説明できる業者を選ぶと、工事も処分も滞りなく進みます。なお、神奈川県は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。建て替えや移転にあわせて什器やその他の産業廃棄物も出る場合は、あわせて相談すると段取りをまとめられます。

よくある質問

事前調査は、小さな改修工事でも必要ですか

必要です。事前調査そのものは、工事の規模にかかわらず、解体・改修工事で原則としてすべて求められます。文書と目視で確認し、記録を3年間保存します。なお、行政への「報告」が必要になるのは一定規模以上の工事で、こちらは規模の要件で決まります。調査と報告は分けて考えると分かりやすくなります。

アスベストが含まれているか、どうやって分かりますか

まず設計図書などの文書と目視で確認し、資格を持つ人が判断します。それでも分からないときは、建材の一部を採取して分析し、アスベストの有無を確かめます。分析をしない場合は「含まれているものとみなして」対策をとる扱いになるため、「分からないから、ないものとして進める」ことはできません。

レベル2の保温材が見つかりました。どう扱いますか

配管の保温材や耐火被覆材などのレベル2は、飛散性が高く、除去したものは廃石綿等（特別管理産業廃棄物）にあたります。除去のときは飛散防止の養生を厳重に行い、収集運搬・処分は特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者に委託します。二重梱包のまま運ぶなど、運搬中も飛散させない扱いが必要です。

石綿含有産業廃棄物は、ふつうの産廃と一緒に出せますか

一緒にはできません。石綿含有産業廃棄物は通常の産業廃棄物として扱えますが、破砕しない・ほかの廃棄物と混ぜないといった特別な処理の基準があります。成形板なども、割れると繊維が飛ぶため、できるだけ壊さずに取り外し、分けて処分します。

解体工事全体を業者に頼めば、アスベストの処分も含まれますか

多くの場合、解体・除去の工事から処分までを一括して専門業者に依頼します。ただし、アスベストの区分に対応した許可を持ち、事前調査から飛散防止、マニフェストまで適正に行うかを確認することが大切です。どこまで任せられるかを、契約の前にはっきりさせておきましょう。

本社が神奈川県外の業者でも大丈夫ですか

大丈夫です。判断の基準は本社の場所ではなく、神奈川県で自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した許可を持っているか、そして事前調査から除去・処分まで対応できるかどうかです。神奈川県外に本社を置きつつ神奈川県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

神奈川県でアスベストを処分するときは、進める順番を守ると迷いません。はじめに、解体・改修の前の事前調査で、アスベストの有無と、含まれていれば「廃石綿等」か「石綿含有産業廃棄物」かの区分、そしてレベル（飛散性）を確かめます。一定規模以上の工事では、調査結果を行政に報告する制度があることも押さえておきます。区分が分かったら、それに合った許可——廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可——を持つ業者に、書面で契約して委託し、除去・運搬・処分を飛散させないように行ってもらいます。最後にマニフェストで最終処分まで確認します。

このページで紹介している業者から数社を選び、事前調査の結果・建材の量と範囲・建物の状況を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。自社の区分に合った許可を持ち、レベルに応じた飛散防止を具体的に説明でき、マニフェストを確実に交付する業者を選べば、調査から処分まで安心して任せられます。極端に安い見積もりには必要な対策が省かれていないか注意し、許可・安全対策・費用を総合して判断すると、納得して選べます。