広島県で「アスベスト・石綿」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ3選

壊し始める前に、一度立ち止まって調べる

アスベストは、いったん壊してしまうと繊維が飛び散り、あとから対処するのが難しくなります。だからこそ、解体や改修に取りかかる前に一度立ち止まり、含まれているか、そして「廃石綿等」と「石綿含有産業廃棄物」のどちらの区分かを調べておくことが肝心です。区分を分けているのは、飛び散りやすさ（飛散性）です。

飛び散りやすいものが廃石綿等で、特別管理産業廃棄物として、いちばん厳重に扱います。吹付け材や保温材をはがしたものが中心で、作業で使ったシートやマスク・作業着のように、石綿が付いたおそれのある物もここに入れます。飛び散りにくいものは石綿含有産業廃棄物です。屋根や外壁の成形板がよく知られていて、石綿を重さの0.1％より多く含むものが当てはまります。この区分は通常の産業廃棄物として処分できますが、割らない・ほかのごみと一緒にしない、という決まりを守ります。

工事の現場では、飛び散りやすさを「レベル1・2・3」でも言い表します。吹付け材がレベル1、配管の保温材や煙突用の断熱材・耐火被覆材がレベル2、成形板などがレベル3です。ここで気をつけたいのは、レベルは「作業」を分ける目安、廃石綿等かどうかは「廃棄物」を分ける目安で、別ものだということ。だいたいはレベル1・2が廃石綿等、レベル3が石綿含有産業廃棄物と重なりますが、付着物などの例外もあるので、最後は実際の状態で見きわめます。区分が決まれば頼むべき業者も決まり、廃石綿等は特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物は産業廃棄物の許可を持つ業者に委託します。このページで紹介している業者は、広島県でこうしたアスベスト廃棄物の収集運搬に対応した許可を持つ業者です。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

見積もりに要る情報を、四つにそろえる

アスベストの費用は、レベル（飛散性）・量・建物の状況・処理方法の組み合わせで決まります。前提がそろわないまま相談すると、業者ごとに違う想定で見積もることになり、金額を並べても比べられません。まず事前調査で有無とレベルを確かめ、次の四つをそろえてから相談すると、話が進めやすくなります。

• 調査でわかったこと石綿が含まれるか、含まれるならどの区分（廃石綿等か石綿含有産業廃棄物か）・どのレベルか。分析の結果があれば添える。
• 建材の中身と量吹付け材・保温材・成形板など、何がどれくらい、どこにあるか。
• 建物の様子規模・構造・築年、作業や養生のしやすさ。
• 工事の中身解体か改修か、除去から処分まで一括か処分だけか。

この四つをそろえて伝えると、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が生きてきます。やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりを比べるときは、調査費・除去費・運搬費・処分費がそれぞれどう計算されるかを確かめます。金額だけでなく、自社の区分に合った許可があるか、レベルに応じた飛散防止を説明できるか、マニフェストを確実に交付するかも見比べると、任せて安心な相手が絞れます。極端に安い見積もりは、必要な養生や適正な処分が省かれていないか、中身をよく確かめましょう。

調査から処分まで、押さえておく手順

アスベストの処分は、調査から処分まで手順が決まっています。何が求められるかを押さえておきましょう。

出発点になるのが、事前調査です。解体・改修の工事では、どの材料に石綿が入っているかを前もって調べることが、工事の大小を問わず求められます。図面などの書類と目視で確かめ、その記録は3年間とっておきます。見きわめには専門の知識が要るため、資格を持つ人（建築物なら2023年〈令和5年〉10月から有資格者）が担当します。書類と目視で判断がつかない材料は、一部を採って分析にかけ、分析しないなら「石綿あり」として飛散防止の手を打ちます。「わからないから、ないことにして進める」ことはできません。

工事の規模が大きいときは、行政への届け出も加わります。建物の解体なら対象の床面積が合計80㎡以上、建物の改修なら請負代金が税込100万円以上といった場合に、2022年（令和4年）4月に始まった制度で、調査の結果を「石綿事前調査結果報告システム」から届け出ます。この調査も報告も、工事を請け負う施工業者が担うのが原則です。

そして、業者に委託します。廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可を、その業者が持っているかを許可証で確かめます。書面で契約を結び、除去・収集運搬・処分を飛び散らせないように進めてもらいます。廃石綿等は二重に梱包したまま運ぶなど、運ぶ間の飛散防止も欠かせません。仕上げに、処理が最後まで終わったことをマニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えで確かめ、保管します。業者に渡したあとも処分の最終責任は出した事業者に残る（排出事業者責任）ので、区分に合った許可を持ち、飛散防止とマニフェストを確実に行う業者を選ぶことが、そのまま自社を守ることになります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

広島県でアスベストを処分するときに知っておくこと

広島県には、広島市・福山市の市街地から瀬戸内の造船・工業地帯まで、2006年より前に建てられた建物が残っています。この年代の建物には、吹付け材や保温材、屋根材や壁材などにアスベストを含む建材が使われている可能性があり、解体・改修のときは事前調査での確認が欠かせません。古い工場やプラントでは、配管の保温材などレベル2の建材が広い範囲にあることもあります。

手続きの窓口は所在地によって分かれます。広島県では収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を広島県知事の許可で県内全域を回れるしくみになっており、広島市・呉市・福山市を含めてカバーされます。市の許可が必要になるのは、収集も届け先もその市内で完結する場合や、積替え・保管を伴う場合、処分業の場合で、対象は政令指定都市の広島市と中核市の呉市・福山市です。廃石綿等の収集運搬には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じで、依頼する側が確かめるのは「相手が自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した有効な許可を持っているか」です。公的名簿で確認できます。事前調査の結果を報告する制度は、規模の要件に当てはまる工事で必要になり、施工業者が報告システムを通じて行います。

費用に関わる点として、広島県には産業廃棄物埋立税があります。産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際に1トンあたり1,000円がかかる税です。アスベスト廃棄物のうち、二重梱包して最終処分場に埋め立てる分にはこの税が薄く反映されることがあります。溶融して無害化する処理には課税されないなど、処理の方法によって扱いが変わるため、見積もりの内訳とあわせて確認するとよいでしょう。広島市内など建物が密集する地域では、除去作業の養生や搬出経路が周囲に影響しやすく、レベルの高い吹付け材を扱う場合は厳重な養生が欠かせません。こうした市街地の現場に慣れ、飛散防止を具体的に説明できる業者を選ぶと、工事も処分も滞りなく進みます。

よくある質問

事前調査は、施工業者に任せればいいのですか

事前調査や行政への報告は、工事を請け負う施工業者が行うのが基本です。ただし、建物の所有者・発注者としても、こうした手順が必要であることを知っておくと、業者とのやり取りがスムーズになります。設計図書などの資料を用意して協力すると、調査も進めやすくなります。

アスベストが飛び散らないよう、どんな対策をとりますか

レベルの高い吹付け材などを除去するときは、作業する場所を密閉して外へ繊維が漏れないよう厳重に養生し、湿らせて飛び散らせない工夫などをとります。運ぶときも、ほかの物と分け、廃石綿等は二重梱包のまま運びます。レベルに応じた飛散防止を説明してくれる業者を選ぶと安心です。

広島県の産業廃棄物埋立税は、アスベストの費用に関係しますか

広島県には、産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際にかかる産業廃棄物埋立税（1トンあたり1,000円）があります。アスベスト廃棄物のうち、埋め立てる分にはこの税が薄く反映されることがあります。溶融して無害化する処理には課税されないなど、処理の方法で扱いが変わるため、見積もりの内訳で確認するとよいでしょう。

廃石綿等と石綿含有産業廃棄物は、同じ業者に頼めますか

両方の区分に対応できる業者なら、まとめて頼めます。それぞれ必要な許可が違うため、両方の許可を持つ業者に頼むと、窓口を一本化できて段取りが楽になります。同じ建物から両方の区分が出ることはよくあるので、どちらにも対応できるかを契約の前に確認しておきましょう。

事前調査の結果は、どこに報告するのですか

規模の要件に当てはまる工事では、「石綿事前調査結果報告システム」を通じて、行政（都道府県などと労働基準監督署）に報告します。オンラインで報告するしくみで、施工業者が行うのが基本です。報告が必要な規模は、建物の解体で床面積の合計が80㎡以上、改修で請負代金が税込100万円以上などです。

少量のアスベストでも、調査や届け出は必要ですか

事前調査は、量にかかわらず、解体・改修工事で原則としてすべて必要です。一方、行政への「報告」が必要になるのは、規模が一定以上の工事です。少量でも、含まれていれば飛散防止をして適正に処分する必要があるため、まずは事前調査で有無を確かめます。

まとめ

広島県でアスベストを処分するときは、壊し始める前に一度立ち止まって調べることが、確実で無駄のない進め方につながります。解体・改修の前に事前調査を行い、石綿の有無と、含まれていれば廃石綿等か石綿含有産業廃棄物かの区分、そしてレベル（飛散性）を確かめます。規模が一定以上の工事では、調査結果を行政へ報告します。区分が分かったら、それに合った許可——廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可——を持つ業者に書面で委託し、飛び散らせないように除去・運搬・処分してもらい、マニフェストで最終処分まで見届けます。

このページで紹介している業者から数社を選び、事前調査の結果・建材の量と範囲・建物の状況を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。自社の区分に合った許可を持ち、レベルに応じた飛散防止を具体的に説明でき、マニフェストを確実に交付する業者を選べば、調査から処分まで安心して任せられます。極端に安い見積もりには必要な対策が抜けていないか注意し、許可・安全対策・費用を総合して判断すると、納得して選べます。