千葉県でアスベスト・石綿を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
千葉県では、石綿の事前調査結果を報告する相手が、工事現場の場所によって変わります。千葉市・柏市・船橋市・市川市・松戸市・市原市の6市は大気汚染防止法の政令市なので、それぞれの市が受けます。それ以外の区域は県です。
報告は原則として国が整備した石綿事前調査結果報告システムからの電子申請です。電子システムの使用が困難な場合に限り報告書でも出せますが、その提出先は解体等工事現場の所在地を管轄する地域振興事務所になります。会社の所在地ではなく、現場の場所で決まります。
所在地: 千葉県千葉市中央区
アスベスト除去工事を手がけ、有資格者による大気中アスベスト濃度の事前調査、二重養生・室内空気圧低減・薬品湿潤化による飛散防止、粉塵抑制剤吹付け、二重回収袋での除去物処理を行います。除去物は管理型処分場埋立または1600℃焼却し、施工後にアスベスト濃度を再検査します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 千葉県千葉市稲毛区
木造から高層建造物まであらゆる解体工事を行う総合解体業者で、アスベスト除去やダイオキシン洗浄除去にも対応します。
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所在地: 千葉県富津市
有資格者による石綿の事前調査を行い、2021年4月改正の法令を厳守した石綿含有建材の撤去に対応しています。特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（廃石綿等）も保有しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市川崎区
廃石綿等の積替保管施設を持ち、収集運搬から除去工事、最終処分までを一気通貫で担う会社です。建築物石綿含有建材調査者が在籍し事前調査に対応、届出代行や溶融無害化も選べ、小口回収にも応じます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 新潟県新潟市西区
建物のアスベストを現地確認・調査分析のうえ適切な方法で除去工事し、除去したアスベストはリサイクル可能な溶融スラグ化または埋立処分します。ヒアリングから提案・契約まで届出事務を一括対応し、汚染土壌撤去や製造ライン解体も行います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都板橋区
アスベスト対策工事を専門とする施工会社です。レベル1の吹き付け材からレベル3の成形板まで除去に対応し、有資格者の事前調査と特別管理産業廃棄物の収集運搬、超高圧洗浄まで手がけます。建築技術審査証明も取得しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市川崎区
吹き付け石綿の溶融リサイクルから、スレート等の石綿含有建材の埋立処分、石綿含有機器の分解洗浄による中間処理まで対応できます。最終処分場との即契約・即引き取りで、廃石綿の処分先を最短で確保できます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都新宿区
吹き付け石綿を含むレベル1〜3のアスベスト除去工事を専門に手がける会社です。煩雑な計画書類の作成や役所との協議にも対応し、飛散性の高い石綿の除去から届出まで任せられます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都江東区
廃石綿等の積替保管施設を持ち、アスベストの収集運搬を適正に行う会社です。解体現場から出た石綿廃棄物を積替・保管しながら処分場へ運ぶ、収集運搬の受け皿として使えます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市幸区
特別管理産業廃棄物である廃石綿等の収集運搬に対応し、複数都県で優良認定を受けた会社です。アスベストや水銀灯など専門性の高い廃棄物を扱い、夜間・休日の回収にも動けます。都内近郊を広くカバーです。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
報告が必要になるのは一定規模以上の工事です。建築物なら解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事、請負代金の合計が100万円以上の改造または補修工事。工作物なら請負代金の合計が100万円以上の解体・改造・補修工事です。
ここで県が明記しているのが分割の扱いです。解体、改造または補修の工事を同一の者が2以上の契約に分割して請け負う場合は、これを1つの契約で請け負ったものとみなします。工区を分けて契約すれば100万円未満に収まる、という組み方はできません。
請負代金の合計額は材料費も含めた作業全体の額で、消費税も含みます。事前調査の費用は含みません。請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額で判断されます。
規模による線引きがあるのは報告のほうです。事前調査そのものは、建築物等の規模にかかわらず、すべての解体等工事に対して必要とされています。
調査の方法も決まっていて、設計図書等の書面による調査と、現地での目視による調査の両方が要ります。それでも石綿含有の有無が不明だった場合は、分析による調査が必要です。ただし石綿含有ありとみなす場合は、分析は不要です。
元請業者は、事前調査の結果を発注者へ書面で説明する必要があります。口頭で「ありませんでした」と言われて終わり、ではありません。
その書面は工事の終了後3年間の保存が必要です。事前調査に関する記録も、工事が行われている間は工事現場に備え置き、終了後3年間保存します。結果は工事現場の公衆に見やすい場所に掲示することにもなっています。
建築物の工事に係る事前調査は、令和5年10月1日から必要な知識を有する者が行うこととされています。建築物石綿含有建材調査者などの資格です。
さらに令和8年1月1日以降に着工する工事から、一部の工作物の解体等の作業を行うときも、資格者による事前調査が必要になります。炉設備、電気設備、配管、貯蔵施設、煙突などが対象です。工場の設備を撤去する計画があるなら、調査を頼める相手が限られることになります。
アスベスト・石綿の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは アスベスト・石綿の処分ガイド をご覧ください。